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教育委員会事務局保健体育課の事業内容
1 児童生徒の保健に関すること
（1）児童生徒の健康管理
ア 定期健康診断の実施
学校保健安全法第13条による定期健康診断の実施並びに事後措置について指導する。
| 検 査 名 | 対 象 者 | |
|---|---|---|
| 結核検査 | 胸部Ｘ線検査 | 特別支援学校高等部及び高等学校の各第1学年生徒 盲・聾学校高等部及び高等学校の各専攻科第1学年生徒 （特別支援学校高等部及び高等学校各第2学年、第3学年の生徒の内必要者） |
| 精密検査 |
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| 事後措置 | 精密検査の結果、発病のおそれがあると診断された者 | |
| 心電図 | 特別支援学校小学部、中学部、高等部及び高等学校の各第1学年 （特別支援学校高等部及び高等学校各第2学年、第3学年の生徒の内必要者） |
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| 尿 | 一次 | 全員 |
| 再検査 | 一次検査からの必要者 | |
| 脊柱側わん | 結核一次検査受検者 | |
| HBs抗原抗体検査 | 衛生看護科（全日制第2、3学年） 衛生看護科専攻科（第1、2学年） （看護学校、勤務先等で実施した者又は実施予定のある者は除く） |
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イ 健康相談及び保健指導
学校保健安全法第8条による健康相談及び学校保健安全法第9条による保健指導に関して、心身に問題をもつ児童生徒について、健康問題を解決し、健康の保持増進を図るよう指導する。
ウ 学校における感染症対策
感染症発生の状況を常に把握するとともに、予防のための保健管理指導を行う。
エ 自殺予防啓発リーフレットの配付
公立中学校（名古屋市を除く）、高校等の生徒全員とその保護者に配付する。
オ 医療費援助
要保護及び要保護に準ずる程度に困窮している児童生徒に対する医療費援助の事務を行う。
（2）愛知県学校保健会
公立幼稚園、小・中学校（名古屋市立を除く。）、義務教育学校、県立学校等の学校保健関係者で組織され、学校保健の研究並びに普及・充実を図る。
2 教育職員の学校保健の研修に関すること
（1）学校訪問指導
年間計画に基づいて学校を訪問し、保健管理・指導を充実するため指導助言する。
（2)研修会等の開催
ア 学校保健講座
児童生徒の心身の健康課題に対応できるよう実践的カリキュラムによる講座を開催し、教員の指導力の向上を図る。
イ 自殺予防等健康課題解決指導者研修会
学校での自殺予防教育及び薬物乱用防止教室を推進することを目的に、教員がその必要性を理解し、実践方法を身に付けるための研修会を開催する。
3 養護教諭の指導に関すること
4 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関すること
県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師についての事務を行う。
2023年4月1日現在
学 校 医 552人
学校歯科医 180人
学校薬剤師 181人
5 学校の環境衛生に関すること
県立学校において、空気、照度、騒音、飲料水等の検査を行い、その結果に基づき、適正な維持管理等について指導を行う。
6 児童生徒の安全に関すること
（1）研修会等の開催
学校安全（生活、交通、災害）に関する研修会・講習会等を開催し、指導担当者の資質向上等を図る。
ア 県立学校等交通安全指導者研修会
イ 県立学校等防犯教育指導者研修会
ウ 防犯教室指導者講習会
エ 防災教育指導者研修会
オ 防災教育基礎研修
カ 防災教育管理職研修会
キ 学校事故対応講習会
（2）交通安全教材の作成
県立高校の新入生に対して、自転車の安全な利用を含めた安全な通学のための教材を作成し、交通安全教育の推進を図る。
（3）高大連携高校生防災教育推進事業「高校生防災セミナー」の開催
名古屋大学と連携して、高校生を対象とした自然災害に対する知識理解や技術の習得などの防災対応能力の向上とともに、災害時に積極的にボランティア活動に参加しようとする心を育て、学校や地域の防災力向上に貢献できる防災リーダーの育成を図る。
（4）「学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク」の運用
不審者事件等が発生した場合、地域ぐるみで子どもを守る体制をいち早く整えるために、近隣市町村教育委員会、学校及び地域住民に対し迅速かつ広域的に緊急情報を提供するために構築したネットワークを通して注意喚起する。
（5）「児童生徒等見守りネットワーク」の運用
日ごろ、業務で地域を巡回したり、緊急避難場所の取組などを行っている事業者と不審者緊急情報について共有し、地域における防犯監視力の強化を図る。
（6）自殺等調査委員会
児童生徒の自殺又は自殺が疑われる死亡事案が起きた時に、その背景事実に学校が関わる可能性がある場合、遺族からの要望がある場合等において、背景事実の調査や分析等を実施するために、公平・中立的な立場の医師、弁護士等の専門家からなる調査委員会を設置する。
（7）重大事故調査委員会
学校管理下において児童生徒等の重大事故が起きた時に、教育活動自体に事故の要因があると考えられる場合、保護者の要望がある場合等において、その事故に至る過程や原因の調査及び分析等を実施するために、公平・中立的な立場の医師、弁護士等の専門家からなる調査委員会を設置する。
・ 2022年度 事故統計
| 報告を 受けた人数 |
事故状況の内訳 | 死亡の状況 | 前年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 小学校 | 18(0)人 | 管理下 5(0)人 管理外13(0)人 |
総数31(1)人 うち管理下6(0)人 |
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| 中学校 | 21(0)人 | 管理下12(0)人 管理外9(0)人 |
総数20(1)人 うち管理下9(0)人 |
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| 高校（全） | 12(1)人 | 管理下8(0)人 管理外4(1)人 |
自家用車同乗中(1)人 | 総数12(0)人 うち管理下9(0)人 |
| 高校（定通） | 4(0)人 | 管理下1(0)人 管理外3(0)人 |
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総数2(1)人 うち管理下1(1)人 |
| 合計 | 55(1)人 | 管理下26(0)人 管理外29(1)人 |
- | 総数65(3)人 うち管理下25(1)人 |
| 報告を 受けた人数 |
事故状況の内訳 | 死亡の状況 | 前年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 小学校 | 46(4)人 | 管理下34(0)人 管理外12(4)人 |
不明(3)人、自殺の疑い(1)人 | 総数46(5)人 うち管理下30(0)人 |
| 中学校 | 42(7)人 | 管理下25(0)人 管理外17(7)人 |
自殺(5)人、溺死(2)人 | 総数42(5)人 うち管理下25(1)人 |
| 高校（全） | 57(9)人 | 管理下30(2)人 管理外27(7)人 |
自殺(6)人、自殺の疑い(1)人、転落(1)人、実習中の事故(1)人 |
総数48(9)人 うち管理下24(1)人 |
| 高校（定通） | 4(2)人 | 管理下2(1)人 管理外2(1)人 |
自殺(1)人、自殺(1)人 | 総数5(3)人 うち管理下1(0)人 |
| 合計 | 149(22)人 | 管理下91(3)人 管理外58(19)人 |
- | 総数141(22)人 うち管理下80(2)人 |
※（ ）内は死亡者数。
※「死亡の状況」の斜体は、管理下の事故による死亡状況。
※特別支援学校児童生徒の事故については、小学部→小学校、中学部→中学校、高等部→高校（全）に分類して集計している。
7 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関すること
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| 県立学校 | 9,074件 | 9,141件 | 7,621件 |
（独立行政法人日本スポーツ振興センター統計）
8 学校給食に関すること
（1）衛生管理
学校給食による食中毒の発生防止のため、学校給食法で定められた「学校給食衛生管理基準」等により、衛生管理の徹底を図る。
（2）栄養管理
学校給食法で定められた「学校給食実施基準」により栄養管理の徹底を図る。
（3）実施状況
県内小中学校、義務教育学校、夜間定時制高校及び特別支援学校の完全給食実施率は99.6%である。食物アレルギー等により給食を受けない児童生徒を除いた完全給食実施人数の割合は、小学校で99.5%、中学校で84.4%であり、中学校は、ミルク給食と合わせると98.9%となる。（2022年5月1日現在）
（4）学校給食費
学校給食費は保護者負担であり、食材料費に充てられる。
（5）学校給食用物資の検査
学校給食の安全を確保するため、県立学校給食に供する食品の細菌・農薬による汚染の有無についての検査を委託する。
また、県立学校給食に供する調理品（副食）の微生物検査を委託する。
○2023年度検査計画件数
| 検査項目 | 検査件数 |
|---|---|
| 食材のO157検査 | 102件 |
| 青果物の残留農薬検査 | 48件 |
| 計 | 150件 |
2022年度における実施件数は延150件であった。
| 検査項目 | 検査件数 |
|---|---|
| 調理品のO157検査 | 51件 |
| 調理品の細菌検査 | 153件 |
| 計 | 204件 |
9 教育職員及び関係職員の学校給食の研修に関すること
（1）研修会・講習会等を開催し、学校給食関係職員の資質向上を図る。
（2）学校や調理場を訪問し、学校給食の運営や児童生徒の指導について、関係職員に指導助言を行い、学校給食の充実を図る。
10 栄養教諭に関すること
（1）栄養教諭配置校への指導助言を行い、栄養教諭を活用した食育の充実を図る。
（2）新規採用栄養教諭の採用計画を立案し、新規採用者の配置・新規採用者研修を計画する。
（3）経験年数に応じた研修として、採用2年目と3年目、5年経験者及び10年経験者を対象とした研修を実施し、栄養教諭の資質向上を図る。
11 食に関する指導に関すること
（1）学校食育推進者養成講座の実施などにより、学校における食に関する指導の充実を図る。
（2）栄養教諭が中核となり「食に関する指導の全体計画1」及び「食に関する指導の全体計画2」を作成し、学校給食を生きた教材として活用しながら、教科指導と連携して、学校全体で食に関する指導に取り組む。
12 愛知県学校給食総合センターに関すること
愛知県学校給食総合センターは、学校給食用物資の計画的・合理的な供給を図るための物資流通機構の基幹組織として、冷凍・低温・常温倉庫、食品検査室、研修室等を完備している。また、学校給食用物資の開発、大量購入等を行うほか、計画的に食品検査を実施し、安全・良質でしかも低廉な食品等の供給に努めている。
| 所在地 | 豊明市阿野町惣作87番地の1 |
|---|---|
| 規模 | 土地 11,982.36平方メートル 建物（本館・倉庫等） 5,293.34平方メートル |
| 事業・運営主体 |
公益財団法人愛知県学校給食会 |
13 保健体育に係る教育課程、学習指導及び児童生徒の体育指導に関すること
（1）学校体育に関する調査
県内の小・中学校、義務教育学校及び高等学校を対象に、学校体育の一層の充実を図るための指導資料とするために、体育、保健体育の授業等の調査を実施する。
（2）学校訪問指導
学校教育指導の方針を踏まえ、本課の重点目標の趣旨の徹底を図り、その具体化のための指導・助言を行う。
（3）学校体育団体の育成指導
学校体育団体の指導等を行い、学校体育全般の振興を図る。
ア 愛知県中小学校体育連盟
イ 愛知県高等学校体育連盟
（4）令和の日本型学校体育構築支援事業
中学校で必修となっている武道・ダンス等を安全かつ円滑に実施できるよう、地域の指導者・団体等の協力を通じて、学校における武道・ダンス等の指導の充実を図る。
14 教育職員の学校体育の研修に関すること
学校体育に関する研修会や講習会等を開催し、教員の資質向上を図る。
特に、小学校の体育指導教員と中学校・県立学校の保健体育科教員を対象とした体育スポーツ実践講座を開催し、児童生徒の発育・発達段階に応じた体育指導ができる教員の育成を行う。
また、保健体育担当者以外の指導経験の浅い教員を対象に運動部活動指導者研修会を開催する。
15 部活動指導に関すること
（1）地域運動部活動推進事業
令和5年度以降の休日の部活動の段階的な地域連携・地域移行に向けて、拠点校（地域）において実証事業を実施する。
（2）部活動指導員の配置
ア 部活動指導員配置事業費補助金
適切な練習時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている市町村を対象に、単独で部活動
の指導・大会等への生徒引率等が可能な部活動指導員の配置に係る経費の一部を補助する。
イ 部活動指導員配置事業
複数の部活動を横断的にサポートし、単独で部活動の指導・大会等への生徒引率、外部指導者の統
活、部活動の管理運営が可能な部活動総合指導員を県立高校42校に配置する。
16 体力づくり推進事業に関すること
（1）体力づくり推進事業
ア 体力づくり優良校の顕彰
イ 体力章の交付
（2）子供の体力向上推進事業
ア 体力向上検討委員会の開催
イ 子供の体力向上ホームページの運用
ホームページ「あいち体育のページ」に、2022年度新たに作成した「新子供の体力向上運動プロ
グラム」動画等、体力向上に関するコンテンツを掲載し、学校・家庭での活用を促進する。
ウ 新体力テスト集計システムの導入
体力テスト結果の活用を促進するため、県内の学校の記録を集約する「新体力テスト集計システ
ム」を導入し、ホームページ上で運用する。
エ 新子供の体力向上運動プログラムの活用
全ての児童生徒を対象とし、2022年度新たに作成した「新子供の体力向上運動プログラ
ム」の活用を促進する。
（3）「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果分析
国が公表する調査結果について、本県の子供の体力の状況を把握して、詳細な分析を行うことによ
り、子供の体力向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。
17 県立学校スポーツ開放運営事業に関すること
県有施設の有効活用を図り、スポーツ活動の場を提供する。
（1） 県立高校の体育施設を学校の所在地の市町村が窓口となり開放する。
（2） 名古屋市内の県立高校（19校）については、開放運営事業を公益財団法人愛知県教育・スポー
ツ振興財団に委託し実施する。
18 学校施設環境改善交付金に関すること
学校体育施設及び学校給食施設の施設整備に対する「学校施設環境改善交付金」（国費）に関する事務を行う。
