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令和2年度学校安全総合支援事業を実施しました

令和2年度愛知県における学校安全総合支援事業について

 文部科学省の委託を受け、愛知県ではモデル地域として、交通安全分野で常滑市が、災害安全分野で西尾市が安全教育推進の取組を実施しました。 

  学校安全総合支援事業(文部科学省委託)とは

 学校安全の組織的取組、外部専門家の活用、学校間の連携を促進し、地域全体の学校安全推進体制の構築を目指すとともに、県域等へその仕組みを普及することを支援し、自治体内全域での学校安全の取組の推進を目指すものです。

<事業の内容や方法> 

 学校種・地域の特性に応じた地域全体での学校安全推進体制の構築を図るため、県教育委員会がモデルとなる地域(以下「モデル地域」という。)を設定し、モデル地域の市町村教育委員会等が中心となってモデル地域全体での学校安全推進体制を構築します。モデル地域の実践を通じて得られた体制構築の成果等については県内の他の地域にも普及し、県全体としての持続的な体制整備の構築を目指します。

主な事業は以下のとおり。

a.県教育委員会において、モデル地域を設定し、モデル地域で構築された学校安全の推進体制を県内に普及し、全域で推進体制を構築する事業計画を策定します。

b. モデル地域の市町村教育委員会等は、モデル地域の実践事例の共有や検証を行うとともに、各学校での取組や連携促進等について指導・助言・支援します。

 c.モデル地域では、全ての学校において学校安全の取組を充実させ、地域全体での学校安全推進体制を構築します。このため、モデル地域内には、拠点となって他の学校の取組を牽引する学校(以下「拠点校」という。)を定め、拠点校を中心として学校間で連携し、モデル地域内の全ての学校で学校安全の推進を図ります。その際、モデル地域内の全ての学校に学校安全の取組の中核となる教員(以下「中核教員」という。)を置き、各学校の取組を牽引させるとともに、当該教員を通じて、各学校の事例等を共有します。

d. 県教育委員会はモデル地域の市町村教育委員会に指導・助言・支援するとともに、モデル地域の実践事例を踏まえた学校安全の推進体制について、県内の他の地域にも普及します。

 2 常滑市の取組

(1)取組の概要

  • 学校安全アドバイザーとともに、事前・事後のアンケートや授業計画を立て、拠点校で映像資料や自転車シミュレータを活用した交通安全教室を行いました。
  • 南陵中学校区の4校を拠点校として通学路の合同点検を実施し、「通学路安全推進会議」において具体的な対策を検討しました。

(2)取組の成果

  • 自転車及び自動車乗車時の運転者の視点が分かる動画教材を自作し、様々な交通場面における危険予測・危機回避の方策を考えさせることで、自転車の安全な走行の仕方について、意識を高めることができました。
  • 通学路安全推進会議では、学校と保護者、警察や道路管理者(愛知県・常滑市)、地域の代表等、関係者が一堂に会して、様々な立場からの意見をもとに話し合い、よりよい対策についての合意形成を図ることができました。

(3)今後の活動

  • 通学路安全推進会議は、4つの中学校区を1年ごとに変えて開催しているため、今回の対策の検証を4年後に行う予定です。
  • 交通ルールは時代に合わせて変わっていくので、今後も警察署をはじめとした専門的な立場の方から、継続的に指導を受けるようにします。

 3 西尾市の取組

(1)取組の概要

  • 浸水想定区域外への避難訓練等を通して、西尾市の地理的状況や被害想定等を理解し、発災後の適切な行動を身につけさせました。
  • 救出救護技術の習得や避難所運営ゲーム(HUG)の体験を通して、災害発生時に助ける側として積極的に活動できる防災リーダーを育成しました。
  • 防災担当教員(中核教員)を含む実践委員会のメンバーは、実践委員会に参加するだけでなく、拠点校で実施した活動等を参考にして、モデル地域内の学校へ取組の普及を図りました。

(2)取組の成果

  • 「南海トラフ地震に伴う西尾市の被害想定」や「西尾市内の津波浸水エリア」などの把握についてはモデル地域内の各校で講話を実施したことで、事業後には8割以上まで数値が上昇しました。
  • 様々な防災活動を通して、児童生徒は「自分の命は自分で守る」ことだけでなく、「小中学生でも地域の助けになる」ことを学び、災害発生時の防災リーダーとしての積極的な活動に期待できるようになりました。
  • 実践委員会では、本事業における防災活動はもちろん、各校で実施している避難訓練のあり方などについても、アドバイザーや委員から様々な意見をいただき、見直しを図ることができました。

(3)今後の活動

  • 今年度、本事業の中心となった寺津中学校区については、今後も危機管理課と連携し、防災学習を進めていきます。寺津中学校区以外においても、津波浸水想定区域外への避難訓練など、次年度以降も継続して実施していけるよう計画します。
  • 本事業の活動報告をまとめたものを市内の学校等に配付し、共有を図ります。
  • これまでは、津波浸水想定区域に位置する学校・地域に対し、津波対策を中心に活動を展開してきましたが、津波浸水想定区域外の学校・地域については、津波災害時に避難者の受け入れが必要となります。それらを踏まえて、避難者を受け入れる側の学校・地域においても、津波災害時の対策を中心に活動を展開していく必要があります。

4 成果発表会

  令和3年2月9日(火曜日)ウィルあいち(愛知県女性総合センター:名古屋市東区)ウィルホールにて成果発表会を開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書面による開催となりました。

 

  • 「発達段階に応じた効果的な交通安全教育の進め方」として、東北工業大学 総合教育センター教授 小川和久様から、講演動画をご提供いただき、研修に参加予定だった教員が視聴できるようにしました。講演動画では、生徒の発達段階に応じた効果的な交通安全教育の内容と指導方法を、具体例を交えながらわかりやすくご説明いただきました。 
  • 各モデル地域の取組成果をまとめた発表資料を、県下すべての公立学校に配布しました。 

問合せ

愛知県教育委員会事務局保健体育課安全グループ
ダイヤルイン:052-954-6829
内線:3925・3926
E-mail: hoken-taiiku@pref.aichi.lg.jp