2025年度「学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク」活用訓練を行います

　愛知県教育委員会では、緊急情報の迅速かつ広域的な共有と、地域ぐるみで子供を守る体制づくりを推進するために、2005年度から「学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク」（以下「学校安全ネット」という。）を構築しています。

　この取組により、2024年度は、年間で726件の不審者に関する情報を発信しました。

　また、学校安全ネットを活用した迅速かつ確実な情報共有について検証するため、2006年度から県内一斉の訓練を行っています。

　今年度も、下記のとおり、よりスムーズな情報伝達と学校等の実情に応じた行動訓練を合わせた活用訓練を実施します。

（1） 訓練実施日までの準備
ア 市町村ネットワーク（緊急情報の伝達先）の見直し・修正
イ 各学校・幼稚園・保育所等の「緊急対応マニュアル」の整備や見直し

（2） 訓練当日
ア 市町村ネットワークに基づく情報伝達

(ア）県内8警察署から8市町村教育委員会へ訓練緊急情報を発信。

(イ) 上記8市町村教育委員会は、市町村ごとのネットワークにより、市町村内全ての学校や幼稚園・保育所等、関係部局及び近隣の市町村教育委員会へ情報を発信。

(ウ) 8市町村教育委員会から情報を受信した市町村教育委員会は、自市町村内全ての学校や幼稚園・保育所等、関係部局及び情報が届けられていない近隣市町村教育委員会へ情報を発信。

→これにより県内全ての市町村教育委員会が訓練情報を受信。
（「4 訓練の概要」のとおり）

イ 学校等の実情に応じた行動訓練
・  教職員による校・園・所内外の巡回等
・ 地域住民等による巡回等

　　県内全ての幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校・保育所等

　　　合計　約3,400施設（名古屋市立の幼稚園・学校は除く）

（1）　事件の発生
　　　 訓練情報の発信

（2）　情報の共有化
　　　 市町村ネットワーク図に基づく情報伝達

（3）　（実情に応じて）行動訓練

（4）　検証・県教育委員会保健体育課への報告
　　　 訓練情報の受信時刻、訓練内容等

○　訓練の主な流れ

○　不審者事件等が発生した場合に、通常の教育委員会の連絡体制（県教委→市町村教委→各学校）に加え、市町村首長部局安全担当課を通じ、地域住民も含め、広域的かつ迅速に情報を提供するネットワークのこと。

○　各学校では、この情報に基づき、幼児児童生徒の安全確保体制（集団下校、注意喚起など）を整える。
　 　また、学校から保護者や学校安全ボランティア（スクールガード）に対し、市町村安全担当課から地域住民（地域防犯団体、自治会等）に対し情報が伝達されることにより、地域全体で幼児児童生徒の登下校を見守る活動へと結びつけている。

○　2008年7月には、必要な情報がよりスムーズに伝達されるよう情報の基準と伝達範囲・方法を明確に示した「運用ガイドライン」を策定し、「学校安全ネット」の充実を図った。