2026年度「学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク」活用訓練結果を報告します

　県教育委員会では、2005年12月に「学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク」を構築し、緊急情報の迅速かつ広域的な共有と地域ぐるみで子どもを守る体制づくりを推進してきました。

　さらに、2008年7月には、運用ガイドラインを策定し、伝達する情報の基準や伝達範囲・方法を明確に示すとともに、市町村教育委員会を中心とした新たなネットワーク（以下「市町村ネットワーク」という。）による運用を、同年9月から開始したところです。

　去る5月27日(水曜日)に、この市町村ネットワークによる情報伝達の検証と、地域における安全確保体制の更なる整備の促進をめざして「学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク」活用訓練を実施しました。この度、この訓練結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

◇ 2026年5月27日（水曜日）午後1時ごろ、県内8警察署から8市町教育委員会へ訓練緊急情報を発信

◇ 連絡を受けた8市町教育委員会は、市町ごとのネットワークにより、市町内全ての学校や幼稚園・保育所、関係部局及び近隣の市町村教育委員会※1へ情報発信

春日井市→6市町へ　日進市→6市町へ　扶桑町→4市町へ　愛西市→5市町へ

大府市→5市町へ　武豊町→3市町へ　 碧南市→4市へ　新城市→7市町村へ

※1　市町村教育委員会ごとに作成した「市町村ネットワーク図」に記載されている原則として隣接している市町村の教育委員会

◇ 8市町教育委員会から情報を受信した市町村教育委員会は、市町村内全ての学校や幼稚園・保育所、関係部局及び情報が届けられていない近隣市町村教育委員会へ情報発信（→ これにより県内全ての市町村教育委員会が訓練情報を受信）

《県内の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、中等教育学校、保育所等》

ア　市町村ネットワーク図に基づく情報伝達

イ　学校等の実情に応じた行動訓練

＜主な内容＞ 　

・　教職員による校内外の巡回
・　校門の施錠
・  幼児児童生徒への下校時の注意喚起
・  保護者へのメール一斉配信訓練

〇昨年度の反省を活かし、電話連絡やＦＡＸを送る順番を見直したことで、迅速に対応ができた。

〇携帯メール配信を行い、保護者そして地域ボランティアの方に協力していただき、見守り活動を行うことができた。

〇ＦＡＸだけでなく、きずなネット（メール配信）、校務支援システムも活用して行ったため、大きな時差がなく各学校へ情報伝達することができた。

〇メールでは、すぐに気付かない場合があるため、電話でメールをすぐ確認する旨の連絡を入れることで、緊急情報に早く気付く学校もある。今後も続けていきたい。

〇メール、ＦＡＸ、電話による複数媒体での情報伝達を行うことで、漏れなく伝達ができた。

〇ＦＡＸ担当、アプリによる配信担当と、課内で役割を分担したことで、お互いに責任を持って、スムーズに行うことができた。

〇ＦＡＸによる情報伝達は迅速さに欠ける一方で、メールについても即時に確認されない場合があり、単一の手段では確実な情報伝達が困難であることから、電話等も含めた複数手段を組み合わせた運用が必要である。

〇担当者が不在の場合、これほどの作業をこなすことが難しいため、伝達方法の簡略化やデジタル化の検討が必要。

〇ネットワーク図が理解しづらく、担当者の勘違いによって情報が届かない施設が多くあった。

〇一部において、ＦＡＸやメールの確認の遅れ等により、情報伝達に時間を要する場面が見られた。

〇ＦＡＸは最初に届いた学校と最後に届いた学校で、27分の差ができた。

〇事件発生から各園に情報が届くまでに2時間以上を要した。

今後は、関係機関に対し、ネットワーク図の理解及び伝達方法の周知徹底を図るとともに、ＦＡＸやメール単独に依存しない複数手段による情報伝達の在り方について検討を進めるよう働きかける。あわせて、担当者不在時にも対応できる体制づくりや伝達方法の簡略化・デジタル化を促し、より迅速で確実な情報伝達につなげていく。引き続き、訓練を継続し、改善を図る。