2023年度「学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク」活用訓練結果を報告します

　県教育委員会では、2005年12月に「学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク」を構築し、緊急情報の迅速かつ広域的な共有と地域ぐるみで子どもを守る体制づくりを推進してきました。

　さらに、2008年7月には、運用ガイドラインを策定し、伝達する情報の基準や伝達範囲・方法を明確に示すとともに、市町村教育委員会を中心とした新たなネットワーク（以下「市町村ネットワーク」という。）による運用を、同年9月から開始したところです。

　去る5月24日(水曜日)に、この市町村ネットワークによる情報伝達の検証と、地域における安全確保体制の更なる整備の促進をめざして「学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク」活用訓練を実施しました。この度、この訓練結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

◇ 2023年5月24日（水曜日）午後1時ごろ、県内8警察署から8市町教育委員会へ訓練緊急情報を発信

◇ 連絡を受けた8市町教育委員会は、市町村ごとのネットワークにより、市町村内全ての学校や幼稚園・保育所、関係部局及び近隣の市町村教育委員会※1へ情報発信

豊明市→9市町へ　　北名古屋市→8市町へ　　犬山市→5市町へ　　あま市→9市町へ

東浦長→6市町へ　　美浜町→3市町へ　　高浜市→5市へ　　豊橋市→4市へ

※1　市町村教育委員会ごとに作成した「市町村ネットワーク図」に記載されている原則として隣接している市町村の教育委員会

◇ 8市町村教育委員会から情報を受信した市町村教育委員会は、市町村内全ての学校や幼稚園・保育所、関係部局及び情報が届けられていない近隣市町村教育委員会へ情報発信（→ これにより県内全ての市町村教育委員会が訓練情報を受信）

《県内の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、中等教育学校、保育所等》

ア　市町村ネットワーク図に基づく情報伝達

イ　学校等の実情に応じた行動訓練

＜主な内容＞ 　

・　教職員による校内外の巡回
・　校門の施錠
・  幼児児童生徒への下校時の注意喚起
・  保護者へのメール一斉配信訓練

○訓練の必要性や改善すべき点について把握できた。

〇全体的に素早い情報伝達を行うことができた。日頃から緊急情報伝達の手順を職員同士で確認し、緊急時の対応に慣れておく必要があると分かった。

〇行事や職員不在で、訓練が円滑に行うことが難しかった園については、改めて今後の対応を話し合う機会となった。年に一度の大規模な訓練を行うことで有事に備えることができる。

〇この機会に児童の安全について考えることができ、保護者へ対してメール配信訓練を行うことができた。実際に行うことで、動きについて確認できてよかった。

〇コロナ禍だった昨年度と比較し、協力してくださる保護者やボランティアの方が増えた。保護者への連絡は学校教育課で運用している連絡ツールを利用し、市教委から一斉に行うのが良いと感じた。

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○離れた場所で実習・実験を行っている職員や生徒への伝達方法が課題。

○連絡が届き次第、速やかな対応をとるよう準備をしていたが、いざ連絡が来たら慌ててしまい、連絡用紙の作成や送付先の確認など手間取った。この情報を多数の非常勤職員にどのように伝達するかが課題。

〇FAXの不具合があり、近隣の市教委へ何度か送信し直した。FAXのみの連絡では危険。スムーズな連携方法を考えなければならない。

〇FAXだけでなく、メールや電話連絡で素早く情報共有できる仕組みを構築する必要。保護者への周知については、訓練　時刻に合わせてマチコミメールを活用した訓練の実施を計画したい。

〇逃走手段や逃走方向が分かると下校時の安全対策がとりやすい。連絡が届き次第、速やかな対応を準備していたが、慌ててしまい連絡用紙の作成や送付先の確認など手間取った。

〇訓練日が毎年同じならば、年間計画に入れて全校体勢で実施することができる。

今後も、関係機関に、ネットワーク図の理解と伝達方法の周知徹底を図るよう働きかけ、毎年1回の訓練を継続して実施していくことにより、幼児児童生徒の安全確保のため、緊急情報がより円滑に伝達できる工夫を重ねていく。