看護職員需給推計について

1  経緯

   将来における看護師等の需給状況を推計する「看護職員需給推計」は、国はもとより地域の医療提供体制の確保を担う都道府県においても、今後の看護政策を推進する上で重要な基礎資料となるもので、国の策定方針に基づき、実施するものです。

　 直近の看護需給については、平成22年12月に「第七次看護職員需給見通し」（平成23～27年）を策定していますが、第七次以降の策定に向けては、平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、「人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制の構築に資するよう、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員等の需給について検討する」とされたことを受け、従来の積み上げ方式ではなく、医師の需給推計方法との整合性を図りつつ、将来の医療需要を踏まえた推計方法を検討することとなりました。

　 これを受けて、平成28年3月に設置された、国の「医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会」において議論が重ねられ、推計方法が取りまとめられたことから、平成31年2月19日付け厚生労働省医政局長通知により各都道府県知事あてに看護職員需給推計の策定依頼がありました。

2　推計方法

　　国の示す「推計ツール」を用いて、2025年における看護職員の需要及び供給見込数を算出するものです。

 3　推計結果等

　　各都道府県の推計結果を踏まえ、国は令和元年10月21日に開催された「医療従事者の需給に関する検討会・第12回看護職員需給分科会」において、「中間とりまとめ案」を検討し、その結果について、令和元年11月18日に公表しました。