医療法人の解散の手続き

医療法人の解散事由　

医療法人は次の事由によって解散します（医療法第55条第1項、第3項）。

1　定款（寄附行為）をもって定めた解散事由の発生

2　目的たる業務の成功の不能

3　社員総会の決議（財団医療法人を除く。）

4　他の医療法人との合併（合併により消滅する場合）

5　社員の欠亡（財団医療法人を除く。）

6　破産手続開始の決定

7　設立認可の取消し　　

解散の手続き

解散事由が「1 定款（寄附行為）をもつて定めた解散事由の発生」「5 社員の欠亡」の場合は、愛知県知事に届出が必要です。必要書類を持参又は郵送してください。

解散事由が「2　目的たる業務の成功の不能」「3　社員総会の決議」の場合は、愛知県知事の認可を受けなければなりません。認可にあたっては、医療審議会の意見を聴く必要がありますので、お電話で事前にご相談ください。

※愛知県のモデル定款では、病院等の廃止を定款等で定めた解散事由として位置づけています。病院等の廃止による解散を予定されている医療法人におかれましては、事前に定款（寄附行為）をご確認ください。

必要書類

※財産目録及び貸借対照表は、決算届の様式を準用してください。

※清算人の履歴書及び清算人の就任承諾書は、役員変更届の様式を準用してください。

※令和4年4月1日より、添付する登記事項証明書は「写し可」といたします。

※押印は不要です。

※担当者名・電話番号が分かるもの（任意様式や名刺でも可）も添付してください。