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愛知県分娩取扱施設（施設・設備）整備費補助金及び院内助産所等整備費補助金について
愛知県では、身近な地域で安心して出産できる環境の整備を図るため、分娩取扱施設整備事業及び院内助産所等整備事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付しています。
県宛て事業計画の提出について
令和7年5月26日付け7医務第543号で事業計画照会を行いました。令和8年度補助対象事業とすることを希望する分娩取扱施設（＝実際に分娩を取り扱う病院、診療所及び助産所）におかれては、下記の様式に必要事項を記載し、令和7年6月6日（金曜日）までに、メール又は郵送にて県医務課宛て提出してください。
提出様式
【施設整備】
- 調査様式A-1 [Excelファイル／149KB]
- 調査様式A-2 [Excelファイル／27KB]
- 調査様式C [Wordファイル／31KB]
- 調査様式D [Excelファイル／27KB]（令和9年度以降の予定がある場合のみ）
【設備整備】
照会文
照会文（令和7年5月26日付け7医務第543号） [PDFファイル／168KB]
交付要綱
【分娩取扱施設（施設・設備）整備費補助金】
- 愛知県分娩取扱施設（施設・設備）整備費補助金交付要綱 [PDFファイル／134KB]（令和6年度時点）
- 愛知県分娩取扱施設（施設・設備）整備費補助金交付要綱別表 [PDFファイル／146KB]（令和6年度時点）
- 産科医療確保事業等実施要綱 [PDFファイル／539KB]（令和5年6月23日最終改正）
【院内助産所等整備費補助金】
参考（本補助金の流れ）
本補助金のスケジュールは以下のとおりです。
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分娩取扱施設（施設・設備）整備費補助金 |
院内助産所等整備費補助金 |
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|---|---|---|
| 〇事業前年度 夏頃 | 県宛て事業計画の提出＜施設→県＞ | 県宛て事業計画の提出＜施設→県＞ |
| 〇事業前年度 年度末まで | 県宛て事業計画の内容審査＜県→施設＞ （明確に補助対象外となるケースは、この段階で連絡します） |
県宛て事業計画の内容審査＜県→施設＞ （明確に補助対象外となるケースは、この段階で連絡します） |
| 〇事業本年度 春頃 | 国宛て事業計画の提出＜施設→県→国＞ （原則として、県宛て事業計画から大きな変更がないようにしていただきます） |
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| 〇事業本年度 夏～秋頃 | 施設宛て内示＜国→県→施設＞ （この段階で国が審査を行い、内容・予算的に補助対象外となることがあります） （この内示日以前に契約・発注を行ったものについては、補助対象外となります） |
施設宛て内示＜県→施設＞ （この内示日以前に契約・発注を行ったものについては、補助対象外となります） |
| 〇事業本年度 秋～冬頃 | 交付申請＜施設→県→国＞ | 交付申請＜施設→県＞ |
| 〇事業本年度 年度末頃 | 交付決定＜国→県→施設＞ | 交付決定＜県→施設＞ |
| 〇事業本年度 年度末日まで | 事業の完了 （年度末日までに、施設整備であれば工事竣工検査調書の取得、設備整備であれば納品まで完了しなければ、補助対象外となります。複数年度にわたる施設整備は、事前に各種調整が必要になりますので、県宛て事業計画提出の時点で必ず相談をしてください） |
事業の完了 （年度末日までに、施設整備であれば工事竣工検査調書の取得、設備整備であれば納品まで完了しなければ、補助対象外となります。複数年度にわたる施設整備は、事前に各種調整が必要になりますので、県宛て事業計画提出の時点で必ず相談をしてください） |
| 〇事業翌年度 4月5日まで | 実績報告の提出＜施設→県→国＞ | 実績報告の提出＜施設→県＞ |
|
〇事業翌年度 5月31日まで |
補助金の振込＜国→県→施設＞ | 補助金の振込＜県→施設＞ |
| 〇事業翌年度 12月31日まで |
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告＜施設→県→国＞ |
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告＜施設→県＞ |
※上記以外に、照会・調査が行われる場合があります。
問合せ先（申請書等提出先）
愛知県 保健医療局 健康医務部 医務課 救急・周産期・災害医療グループ
電話 ： 052-954-6628（ダイヤルイン）
FAX ： 052-954-6918
E-mail： imu@pref.aichi.lg.jp
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