「令和8年度愛知県医療機関等物価高騰対策支援金（6月補正予算分）」について

　愛知県では、食材費高騰の影響を受けている県内の入院医療機関に対し、円滑な運営に支障が生じないよう支援するため、2026年7月から2026年9月までの期間を対象に、「令和8年度愛知県医療機関等物価高騰対策支援金交付要綱」（以下「交付要綱」）に基づき、下記のとおり実施することとしました。

1　支援金の概要
（1）事業の目的
　　 食材費高騰の影響を受けている県内の医療機関に対して、円滑な運営に支障が生じないよう支援する。

(2)食材費高騰対策支援
　ア　対象施設
　　 県内の病院、有床診療所及び有床歯科診療所
　イ　対象経費
　　2026年7月1日から2026年9月30日までの食材費高騰分
　ウ　交付額
　　 1床当たり2千3百円

　原則として、電子メールにより申請してください。
　ただし、電子メールを利用できない等、やむを得ない事情があると認められる場合は、期限までに愛知県医療機関等物価高騰対策支援金事務局に交付申請書等必要書類を郵送により申請してください。

2026年8月21日(金曜日)～2026年9月18日(金曜日)　

〇電子メールによる申請の場合
　2026年9月18日(金曜日)までに下記メールアドレス宛て送付してください。
　aichi-iryokikan-bukkakoutou06@his-world.com

〇郵送による申請の場合　【原則、電子メールで申請してください】
　2026年9月18日(金曜日)（消印有効）までに下記郵送先宛て送付してください。
　〒500-8799　【岐阜中央郵便局留】
　岐阜県岐阜市清住町1丁目3番地の2
　株式会社エイチ・アイ・エス中部事業部内
　愛知県医療機関等物価高騰対策支援金事務局宛

　申請書で指定した金融機関口座へ、順次交付（振込）する予定です。
　なお、交付の決定及びその通知は当該金融機関口座への入金をもって行うものとしますので、不交付の場合を除き、当該口座の入金の記帳で確認をお願いします。

（1）交付要綱に違反した場合、虚偽又は不正の手段をもって支援金の交付を受けた場合、重大な法令違反又は公序良俗に反する行為等により支援金を交付することが適当でないと認められた場合、支援金の交付を取り消すことがあります。
（2）支援金の交付前又は交付後において、本事業の実施に必要な範囲内で現地確認等の調査をすることがあります。
（3）本支援金に係る収入及び支出等に係る証拠書類※を、上記（2）に係る調査において使用するため、必ず支援金の受領から5年間保管してください。

※証拠書類とは
(1)交付申請書（実績報告書兼請求書）
(2)本支援金を銀行口座に受け入れたことが分かる書類（本支援金の入金記録を確認出来る通帳の写し等）
(3)申請施設の交付対象経費を申請者（個人又は法人）が負担していることを示す書類
（2026年7月から2026年9月までの交付対象経費の支払いに係る請求書及び振込が確認出来る通帳等）

　開設期間：2026年8月21日（金曜日）～2026年10月15日（木曜日））
　愛知県医療機関等物価高騰対策支援金事務局コールセンター
　電話：050-1752-6271
　受付時間：平日午前9時から午後5時まで　
　※土日祝日を除く