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施設整備促進支援事業(分娩取扱施設施設整備事業)について
施設整備促進支援事業（分娩取扱施設施設整備事業）について
現下の物価高騰を含む経済状況の変化により施設整備が困難となっている医療機関等に対する支援を行うことで、地域医療構想の推進や救急医療・周産期医療体制の確保等を図ります。
なお、本事業は令和8年度当初予算の成立を条件に実施するものです。
なお、本事業は令和8年度当初予算の成立を条件に実施するものです。
1 事業概要
（1）支給対象者
医療施設等施設整備費補助金の国庫補助事業のうち、分娩取扱施設施設整備事業の交付対象となる医療機関等であって、令和7年4月1日から令和8年3月31 日までの間に分娩取扱施設施設整備事業の交付対象となる新築、増改築及び改修（以下「施設整備」という。）に係る本体工事の契約を締結しており、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に分娩取扱施設施設整備事業の交付対象となる施設整備に着工している者。
（2）基準単価、基準面積及び補助率
別表（抜粋） [PDFファイル／438KB]のとおり。
（3）留意事項
以下に定める事項に該当する場合、支給を行った給付金全額の返還を求めます。
- 令和8年度までに施設整備に着工しなかった場合。
- 申請内容を偽り、その他不正の手段により給付金の支給を受けたと認める場合。
2 事業計画の提出について
給付金の支給を受ける意向がある場合は、下記のとおり期日までに資料を提出してください。ただし、提出状況により、事業計画書を提出された場合であっても、事業が採択されない場合があります。
（1）提出書類
（2）提出期限
2026年3月13日（金曜日）まで（必着）
（3）提出先
愛知県保健医療局医務課 imu@pref.aichi.lg.jp
3 事業計画書提出以降のスケジュールについて
事業計画の採否の通知は令和8年4月以降に行います。以降のスケジュールについては、内示を行った医療機関に別途連絡します。
4 参考資料
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