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精神保健指定医の新規申請及び指定医証の更新等

概要

 住所地が愛知県内(※名古屋市を除く)である、精神保健指定医の新規申請を行う者の手続き及び、精神保健指定医の証に関する各種変更手続きについては、以下のとおりです。
 ※なお、令和元年7月1日以後の新規申請については、「精神保健指定医の新規申請等に係る事務取扱要領の制定について」(平成30年障発1206第3号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。)により、取扱いが変更となっておりますのでご注意ください。
 詳細につきましては 厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

精神保健指定医の新規申請について  

(1) 提出書類

 指定医の指定申請を新規に行おうとする場合は、次に定める書面(写真を含む。)を下記の担当へ送付(又は持参)してください。なお、申請様式については、別添にある様式を使用してください。
 精神保健指定医指定申請書(様式1-1)
〇 履歴書(様式任意)
 写真(申請前6か月以内、上半身脱帽、縦40ミリメートル、横30ミリメートル以上、裏面に撮影年月日及び氏名を記載)を貼付してください。
〇 医師免許証の写し
〇 実務経験証明書(様式2-1,2-2)
 証明内容は、申請者が5年以上診断または治療に従事し、かつ3年以上精神科に従事したこと及び、その期間についてです。(様式2-1)
 また、臨床研修制度における研修中(後期臨床研修も含む。)の実務経験を各施設管理者から証明する場合については、以下の様式を使ってください。
 ア 平成16年3月31日以前 様式2-1
 イ 平成16年4月1日以降 様式2-2
※ 医籍登録年月日が月の初日(1日)でない場合には、施設等に従事した期間が月の初日(1日)であっても、当該月を算入できませんのでご注意ください。医籍登録年月日の翌月以降の実務経験証明書を提出してください。

※様式2-1、2-2及び様式4はよく似ているので、施設管理者へ作成の依頼をする際に間違えないよう注意してください。

〇 ケースレポート(様式3-1)
 各症例5通(原本1通及び複写4通)を作成し、原本はホチキスやゼムクリップを使用せずに提出、写しは1部ごとに左肩をホチキス留めにて提出してください。「申請者の氏名」及び「指導医署名」については、原本1通のみを手書きで記入し、複写4通については自署の複写で提出してください。
〇 ケースレポート一覧表(様式3-2)
〇 申請前1年以内に従事した症例に関して、やむを得ない理由があることを証明する書類(該当者のみ)
 当該症例を取り扱った後、やむを得ない理由により診断又は治療に従事できない期間がある場合に提出してください。 
 ただし、当該症例が必須となるのは令和4年7月1日申請分以降とし、同年6月30日以前の申請については当該症例を1例以上含むことが望ましいものとされています。
〇 法第18条第1項第4号に規定する研修の課程を修了したことを証する書面の写し
 なお、同書面が交付された後に氏名が変更された場合は、氏名変更をしたことを証明する書類(戸籍抄本等)の写しも提出してください。
〇 写真(縦50ミリメートル、横40ミリメートル、申請前6か月以内、上半身脱帽、裏面に撮影年月日及び氏名を記載し、履歴書に貼付する写真とは別に提出すること。)
〇 指導医が法第19条第1項に規定する研修を修了したことを証する書面の写し
 ケースレポートに係る症例に関わったすべての指導医について、症例の指導期間より前のものを提出してください。
 ただし、同書面が必要となるのは申請者が令和7年7月以降に担当を開始した症例の指導医に限ります。
〇 常時勤務証明書(様式4)
 証明内容は、指導医が、ケースレポートを指導していた医療機関において、常時勤務していたこと及びその期間です。ケースレポートの指導期間が、指導医の常時勤務期間内である必要がありますので注意してください。なお、当該証明書はケースレポートに関わったすべての指導医について提出してください。(たとえば2人の指導医がそれぞれ4通分ずつケースレポートについて指導していた場合は、8枚でなく2枚ということです)。

※法:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)をいいます。

(2) 提出期限

 前期  6月末日

 後期  12月末日

※郵送の場合は提出期限日消印有効とし、消印の日が提出期限を超過した日である場合には、申請日が提出期限日以前の日であったとしても、当該期間の申請分として受付できません。

(3)提出先

  〒460-8501 (住所記載不要)
  愛知県 保健医療局 健康医務部 医務課 こころの健康推進室 精神保健グループ

  TEL:052-954-6622

 ※なお、名古屋市に居住の場合は、名古屋市健康増進課精神保健係(052-972-4075)までご提出ください。

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う精神保健指定医の指定後の研修について

 精精神保健指定医については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第19条第1項の規定に基づき、5の年度ごとに研修を受けなければならないこととなっています。

 しかし、新型コロナウイルス感染症の発生により、令和3年3月31日まで、登録研修機関において、全日程が中止されたことから、、同条第2項の厚生労働省令で定めるやむを得ない事由が存すると認められますので、精神保健指定医の証(以下「指定医証」という。)の有効期限が令和3年3月31日となっている者は、受講すべき年度を延期し、指定医証の有効期限を「令和4年3月31日」と読み替えることとします。

 認定後の研修受講年度:令和3年度

 認定後の指定医証の有効期限:令和4年3月31日

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う精神保健指定医の認定後の研修の中止による受講延期について [PDFファイル/258KB]

精神保健指定医証の更新・記載事項の変更等

 精神保健指定医証の更新は、研修受講会場に次の(1)の書類を持参してください。
 それ以外の、次の(2)から(6)までの手続きに関しては、医務課こころの健康推進室精神保健グループに送付(又は持参)にて手続きをお願いします。

 ※なお、名古屋市に居住の場合は、名古屋市健康増進課精神保健係(052-972-4075)までご提出ください。
 

(1) 精神保健指定医証の更新

 更新申請手続は、更新研修会場で行われますので、指定医証更新申請書(別紙様式1)と写真を会場へお持ちください。研修の申込みについては、各研修実施団体へお申し込みください。

(2) 研修受講の延期及び指定医証の有効期限延長の申請

  5年度ごとの研修を受けるべき年度において、やむを得ない理由により、当該年度に実施されるいずれかの研修も受講することができない見込みとなったとき、現にいずれの研修も受けることができなかったときは、まず窓口である医務課こころの健康推進室にご相談ください。個別の理由等をお尋ねし、厚生労働省に確認いたします。
 延期や延長の申請理由を確認したうえで、別紙様式2による精神保健指定医更新時研修受講延期(指定医証有効期限延長)申請書、写真1枚(縦 50ミリメートル、横40ミリメートル、申請前6か月以内、上半身脱帽、裏面に撮影年月日及び氏名を記載)の他、理由に応じた書類(留学証明書(英文の場合、合わせて和訳も必要となります)・診断書等)を添えて、住所地の都道府県知事又は指定都市の市長を経由して、有効期限内に厚生労働大臣に届け出てください。

(3) 住所地の変更

 住所地の変更があったときは、速やかに別紙様式3-2により、住所地(変更後の住所地)の都道府県知事又は指定都市の市長を経由して、厚生労働大臣に届け出てください。

(4)勤務先の変更

 指定医証に記載された勤務先に変更があったときには、速やかに別紙様式3-1により指定医証を添付のうえ、住所地の都道府県知事または指定都市の市長を経由して厚生労働大臣に届け出てください。

(5) 氏名の変更

 氏名の変更があったときは、速やかに別紙様式3-1により、指定医の証及び写真1枚(縦 50ミリメートル、横40ミリメートル、申請前6か月以内、上半身脱帽、裏面に撮影年月日及び氏名を記載)、必要に応じて、戸籍謄本等を添付の上、住所地の都道府県知事又は指定都市の市長を経由して厚生労働大臣に届け出てください。

(6) 指定医証の再交付

 指定医証を紛失又は棄損したときは、速やかに別紙様式5により、紛失したときは始末書及び写真1枚(縦 50ミリメートル、横40ミリメートル、申請前6か月以内、上半身脱帽、裏面に撮影年月日及び氏名を記載)、棄損したときは指定医の証及び写真1枚(同)を添付の上、住所地の都道府県知事又は指定都市の市長を経由して厚生労働大臣に届け出てください。

(7)その他

 その他の手続については、下記担当まで問合せください。

※なお、名古屋市に居住の場合は、名古屋市健康増進課精神保健係(052-972-4075)までお問合せください。

各種様式等

問合せ

愛知県 保健医療局 健康医務部 医務課  
こころの健康推進室 精神保健グループ
Tel: 052-954-6622
E-mail: kokoro@pref.aichi.lg.jp

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