回復期病床整備事業費補助金について

回復期病床整備事業について

　愛知県では、団塊の世代の方々が75歳以上となる2025年に向けて不足が見込まれる回復期機能の病床の充実を図ることを目的として、回復期病床（回復期リハビリテーション病棟及び地域包括ケア病棟等）への転換・新設に必要となる経費（施設・設備整備費用）の一部を助成しています。

　平成30年度から、補助金の交付申請手続き前に「回復期病床整備計画書」を御提出いただき、地域医療構想推進委員会で計画内容が適当とされた場合に、補助金の交付申請を受け付けることとしています。

　回復期病床整備事業の御案内 [PDFファイル／276KB]

1　事業概要

（1）補助対象者

　　　医療機関の開設者等

（2）補助率

　　　1/2

（3）基準額

　　　施設整備　新築・増改築　9,000千円/床

　　　　　　　　改修　　　　　3,508千円/床

　　　設備整備　　　　　　　　　500千円/床

（4）対象経費

　　　既存の病床を回復期病床（回復期リハビリテーション病棟及び地域包括ケア病棟等）へ転換するため、又は、回復期病床を新たに設置するために必要となる以下の経費（※）

　　　施設整備…施設の新築・増改築、改修に要する工事費等

　　　設備整備…医療機器等（備品）の購入に要する費用（1品につき30千円を下限額とする。）

　　※　既存の回復期病床（回復期リハビリテーション病棟及び地域包括ケア病棟等）に係る事業は補助対象になりません。

　　※　交付決定通知書の交付前に着手した場合は、補助対象になりません。

　　※　施設整備は複数年の実施が可能ですが（ただし、令和9年度以降に支出する費用は補助対象外となります）、年度ごとの交付になるため、交付申請等の手続きは毎年度（回復期病床整備計画書の提出・地域医療構想推進委員会への意見聴取は初年度のみ）必要となります。　

（5）補助条件

　　　地域医療構想推進委員会で適当である旨の意見が付された場合に補助金を交付します。

　　　医療機能の変更について事業計画（2025プラン）を作成の上、地域医療構想推進委員会で承認を得てください。

2　申請の手続きについて

　回復期病床整備計画書の提出や補助金の申請等、必要な手続きについて御案内させていただきますので、事業内容が決定した段階で、下記までお問い合わせください。

　なお、令和6年度の地域医療構想推進委員会での意見聴取をお考えの場合は、下記のとおり提出してください。ただし、令和6年5月に実施した意向調査において御回答をいただいていない場合は、計画書の提出をお断りする場合があります。

（1）提出書類

　　　回復期病床整備計画書 [Wordファイル／85KB]

（2）計画書受付期間

　　　令和6年10月28日（月曜日）から11月29日（金曜日）まで

（3）提出先

　　　iryo-keikaku@pref.aichi.lg.jp