医療提供体制確保支援金(施設整備促進支援事業)(回復期病床整備事業、病床規模適正化事業分)

医療提供体制確保支援金（施設整備促進支援事業）について（回復期病床整備事業、病床規模適正化事業分）

　現下の物価高騰を含む経済状況の変化により、地域医療構想の推進や救急・周産期医療体制の確保のための施設整備等が困難となっている医療機関に対する支援を行います。

 　なお、本事業は令和7年度当初予算の成立を条件に実施するものです。

1　事業概要

（1）支給対象者
　回復期病床整備事業及び病床規模適正化事業に該当する施設の整備に関する事業の交付対象となる医療機関であって、令和6年4月1日から令和8年3月31 日までの間に交付対象となる新築、増改築及び改修（以下「施設整備」という。）に着手している者。ただし、令和5年度以前に契約している場合を除く。

（2）基準単価、基準面積及び補助率

　　　別表 [PDFファイル／125KB]のとおり。

（3）留意事項

　・以下に定める事項に該当する場合、支給を行った給付金全額の返還を求めます。

　　・支給を受けた日以降、正当な理由なく施設整備を行わない場合。

　　・申請内容を偽り、その他不正の手段により給付金の支給を受けたと認める場合。

　・各構想区域地域医療構想推進委員会の承認を得ずに令和6年度に事業を行った場合は、「回復期病床整備事業及び病床規模適正化事業に該当する施設の整備に関する事業の交付対象となる医療機関」に該当しないため、支給対象になりません。

2　事業計画書（活用意向調査）について

　給付金の支給を受ける意向がある場合は、下記のとおり事業計画書を提出してください。ただし、提出状況により、事業計画書を提出された場合であっても、事業が採択されない場合があります。

（1）提出書類

　　　事業計画書 [Excelファイル／21KB]

（2）計画書受付期間

　　　令和7年3月5日（水曜日）から3月19日（水曜日）まで（必着）

（3）提出先

　　　愛知県保健医療局医療計画課　iryo-keikaku@pref.aichi.lg.jp

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3　事業計画書提出以降のスケジュールについて

　　事業計画の採否の通知は令和7年4月以降に行います。以降のスケジュールについては、内示を行った医療機関に別途連絡します。

4　Q&A（随時更新）

　Q&A [PDFファイル／132KB]

5　参考資料

　国実施要綱（抜粋） [PDFファイル／634KB]

6　問い合わせ先