病床数適正化緊急支援事業について

病床数適正化緊急支援事業について

　効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援する事業です。

1　事業概要

（1）支給対象

　　　下記1～3のいずれかに該当する医療機関

1. 令和7年12月16日から令和9年3月31日までの間に、病床数（一般病床、療養病床及び精神病床の病床数をいい、医療法第30条の4第10項から12項までの規定及び国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）に基づき許可を受けた病床（以下、「特例病床等」とする。）を含む。以下同じ。）の削減を行う医療機関
2. 「病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出について」（令和7年2月21日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）により、事業計画書の提出をもって削減の意向を示しつつ、令和6年12月17日から令和7年9月30日までに病床の削減を行い、都道府県に対して病床数の変更に関する届出を行った医療機関
3. 「地域医療構想の取組の推進に向けた調査について」（令和7年8月14日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）において、病床を削減予定と報告を行い、現に病床を削減した医療機関

　※　令和7年度病床数適正化支援事業の支援対象となった病床については支給対象外となります。

　※　その他「病床数適正化緊急支援事業実施要綱」に記載された除外要件に該当する場合は支給対象外となります。

（2）支給額

　　　削減病床1床につき4,104千円

　　※削減する病床が休床の場合は1床につき2,052千円となります。

　　※病床機能再編支援交付金を活用する場合は、差額分のみを支給します。

　　※ただし、国の予算の範囲内で給付するため、病床削減の届出を行った場合でも、支援金が支給されない場合があります。

2　活用意向調査について

　支援金の支給を受ける意向がある場合は、下記のとおり様式を提出してください。ただし、様式の提出をもって、支援金の支給をお約束するものではありません。

（1）提出書類

　　　（一般病床・療養病床）調査様式 [Excelファイル／54KB]

　　　（精神病床）調査様式 [Excelファイル／54KB]

（2）受付期間

　　　令和8年6月4日（木曜日）から6月12日（金曜日）まで（必着）

（3）提出先

　　　（一般病床・療養病床）iryo-keikaku@pref.aichi.lg.jp

　　　（精神病床）kokoro@pref.aichi.lg.jp

（4）記載要領

　　　（一般病床・療養病床）​記載要領 [Wordファイル／23KB]

　　　（精神病床）​記載要領 [Wordファイル／23KB]

3　交付申請について

　別途お知らせします。

4　Q&A（随時更新）

　Q&A [PDFファイル／144KB]

5　参考資料

　病床数適正化緊急支援事業実施要綱 [PDFファイル／202KB]

6　問い合わせ先