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愛知県妊産婦等生活援助事業の企画提案を募集します
1 委託事業の目的
2024年（令和6年）に施行された改正児童福祉法により、家庭生活に支障が生じている特定妊婦と出産後の母子等に対する支援の強化を図るため、妊産婦等生活援助事業が新たに創設されました。
家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等に対して、一時的な住まいや食事の提供、養育等に係る相談・助言や、母子生活支援施設や医療機関等の関係機関との連携等の必要な支援を行い、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる児童福祉法第6条の3第18項に規定された妊産婦等生活援助事業を実施します。
2 委託事業の内容
相談支援や日常生活上の支援を実施し、家庭生活に困難を抱える特定妊婦と出産後の母子等に対する支援の推進を図ります。
3 委託の期間
令和8年10月1日から令和10年9月30日まで
4 委託金額
契約金の上限は、58,047,000円とします。
年度ごとの契約金額の内訳は以下のとおりです。
・令和8年度 15,086,000円（令和8年10月1日～から令和9年3月31日）
・令和9年度 28,584,000円（令和9年4月1日～から令和10年3月31日）
・令和10年度 14,377,000円（令和10年4月1日～から令和10年9月30日）
なお、本事業は消費税法基本通達第6章非課税範囲第7節社会福祉事業等の非課税範囲に含まれるため非課税となります。
5 委託方法
公募により、より広く企画提案を募り、最も優れた企画提案をした1者と委託契約を締結します。
なお、企画提案の選定の手順については、次のとおりとします。
（1）県（児童家庭課）が、「2 委託事業の内容」に掲げる事業委託内容について企画提案を公募する。
（2）提案された企画提案を県が設置する企画選定委員会（県職員等で構成）において審査し、最優秀企画提案を1点選定する。
（3）最優秀企画提案に選定された者と県で協議のうえ、契約を締結する。
6 応募者の資格
応募できる方は、次の各号の全てに該当する方です。ただし、別に欠格条件があります。（別添の応募要領を参照）
（1）愛知県内に事務所を有する者
（2）母子生活支援施設や乳児院、医療機関を運営する者のほか、妊産婦への相談支援や生活支援の事業実績を有する者であること。
7 事業の説明会の開催
（1）日時
令和8年4月24日（金曜日） 午前10時30分から
（2）場所
愛知県三の丸庁舎B105会議室
（名古屋市中区三の丸2丁目6番1号）
（3）参加方法
令和8年4月23日（木曜日）午後5時までにメールでお申し込みください。
メールには、団体名、参加予定者名、連絡先を明記してください。
1団体につき、2名までの参加とします。
メールアドレス：jidoukatei@pref.aichi.lg.jp
8 応募の手続き
(1) 提出する書類
「企画提案書作成要領」に基づいて必要書類を作成し、提出してください。
なお、企画提案は、1者につき1案とします。
(2) 提出期間
令和8年4月22日（水曜日）～令和8年5月20日（水曜日） 午後5時※必着
(3) 提出先
愛知県福祉局児童家庭課 児童入所施設グループ
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（愛知県庁西庁舎3階）
(4) 提出方法
持参、郵送又は宅配便により、書面により提出するものとします。
郵送又は宅配便による場合は、令和8年5月20日（水曜日）午後5時以降に愛知県庁に到達したものは無効とします。
9 企画提案の選考方法
(1) 選考方法
企画提案の選考方法は、一次審査（書類審査）及び二次審査（プレゼンテーションによる審査）によるものとします。
(2) 選考基準
選考においては、事業の実施について総合的な評価を行います。
10 その他
(1) 企画提案に係る経費（必要書類の作成及び提出等）は愛知県では負担しませんので、各応募者で負担してください。
(2) 提出された企画提案書については、返還しません。
(3) 採用された企画提案書の著作権については、愛知県に帰属するものとします。
関係書類一覧
下記をダウンロードしてください。
01 企画提案応募要領.pdf [PDFファイル／209KB]
02 企画提案書作成要領.pdf [PDFファイル／183KB]
03（様式1）応募資格確認書.doc [Wordファイル／82KB]
04（様式2）企画提案書.doc [Wordファイル／71KB]
05（様式3）社会的価値の実現に資する取組に関する申告書.xlsx [Excelファイル／78KB]
07 別記1個人情報取扱事務委託基準.pdf [PDFファイル／127KB]
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