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令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告について
愛知県人事委員会（委員長 入谷 正章）は、2021年10月7日、議会及び知事に対し、職員の給与等について報告し、併せて給与の改定について勧告を行いましたが、その概要は次のとおりです。
職員給与の改定
1 職員給与と民間給与との比較
(1) 月例給（令和3年4月分給与）
| 民間給与 A | 職員給与 B （行政職・平均年齢41.2歳） |
較差 A - B | |
|---|---|---|---|
| 381,377円 | 381,369円 | 8円 （0.00%） | |
(2) 特別給（ボーナス）
| 民間の支給月数 A | 職員の支給月数 B | 較差 A - B |
|---|---|---|
| 4.31月 | 4.45月 | △0.14月 |
2 職員給与の改定等
(1) 本年の職員給与の改定
ア 月例給
民間給与との較差が極めて小さく、均衡していると判断できることから、月例給の改定を見送る。
イ 期末・勤勉手当
支給月数を0.15月分引き下げ、4.30月分とし、支給月数の引下げは、本年度については、12月期の期末手当から差し引き、令和4年度以降においては、6月期及び12月期の勤末手当が均等になるよう支給月数を定める。
| 6月期 | 12月期 | |
|---|---|---|
|
令和3年度 期末手当 勤勉手当 |
1.275 月 （支給済み） 0.95 月 （支給済み） |
1.125 月 （現行1.275月） 0.95 月 （改定なし） |
|
令和4年度 期末手当 以降 勤勉手当 |
1.20 月 0.95 月 |
1.20 月 0.95 月 |
勧告実施の要請
人事委員会の勧告制度は、職員の労働基本権制約の代償措置として設けられているものであり、その意義及び果たす役割を理解し、適切に対処されるよう要請する。
問い合わせ先
愛知県人事委員会事務局 審査課
給与グループ
担当 吉田、若本
内線 3555・3557
電話 052-954-6824（ダイヤルイン）
