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平成20年10月31日（金）　経理適正化外部委員会

ページID：0020019 掲載日：2009年2月5日更新 印刷ページ表示

平成20年10月31日（金）　経理適正化外部委員会

○日時　　　　　平成20年10月31日（金）　　午前10時から

○場所　　　　　愛知県議会議事堂1階ラウンジ

○委員　　　　　前川　三喜男＜公認会計士＞
　　　　　　　　　 村松　豊久＜弁護士＞
　　　　　　　　　 山田　靖典＜弁護士＞
　　　　　　　　　　【50音順、敬称略】
　　　　　　　　　 資料1＜経理適正化外部委員会　出席者名簿＞

○主な内容

  • 経理適正化推進チーム座長（西村副知事）あいさつ
  • 経理適正化外部委員会に関する説明
  • 委員長選出
    　委員互選により山田靖典委員を委員長に選任
  • 委員会の運営について
    　次回以降の委員会は、個人名等が出てくることが考えられるため非公開とするが、委員会の結果概要を県ホームページ等で公表することに決定
  • 不適正経理事案の概要に関する説明
  • 不適正な経理の調査方法に関する説明


○主な質疑応答

主な質疑応答

委員質問

県回答 
　県の組織だけでなく、県が関係する団体についても、調査を行うべきではないか。　県が関係する、いわゆる外郭団体については、県から独立した団体であることから強制はできないが、この機会をとらえて、自主的に調査をするよう要請していく。
 　不適正な経理について、需用費だけでなく、賃金と旅費も対象とし、本庁も含めて実施していく考えとのことだが、いつから実施する予定なのか。 　現在実施している地方機関の需用費に関する調査がある程度進んだ段階で、本庁の需用費、賃金、旅費、そして、地方機関の賃金、旅費についての調査を実施していきたい。
　ただし、平成19年度分については、決算認定関係もあることから直ちに実施したい。

　調査対象年度は、会計書類の保存期間である平成15年度から19年度までの5年間だと認識しているが、それ以前の年度の書類の保存等についてはどういう状況なのか。

 　大変膨大な書類となるので、基本的には19年度分の決算の書類に押し出されるような形で処分されているのが実際の状況だと思う。
　膨大な量であるので、5年分をまずはきっちり調査していきたいと考えている。
　14年度以前で廃棄処分されず残っているものがあれば、その保存状態にもよるが、調査を考えたいと思う。
　需用費の調査対象となる件数はどれくらいなのか。 　年間の契約件数は概ね10万件程度とみているが、一つの契約で複数の物品を購入しているケースが大半であるため、調査対象件数は10万件をはるかに超える件数になるものと考えている。

○委員会配布資料
　　　　　　　　　 資料2＜当日配布資料1～24ページ＞

○委員会会議録
　　　　　　　　　 資料3＜経理適正化外部委員会　会議録＞

添付資料



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問合せ

愛知県 総務部 人事担当局人事課
監察・服務グループ
担当：加藤・浅野・植羅
内線：2202・2204
電話：052-954-6032（ダイヤルイン）

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