平成19年度　人権に関する県民意識調査の結果について

    人権課題にかかる、より効果的な啓発活動や適切な施策の推進を図るため、愛知県では、平成14年度に人権に関する県民の意識調査を実施しました。その後、5年が経過し、時代とともに新たな人権課題への関心が高まってきていることから、平成19年12月に次のとおり意識調査を実施し、このたび、その調査結果を下記のとおり取りまとめました。

（1）人権意識、（2）女性の人権、（3）子どもの人権、（4）高齢者の人権

（5）障害者の人権、（6）外国人の人権、（7）エイズ患者・HIV（エイズウイルス）感染者、ハンセン病患者・元患者の人権、（8）犯罪被害者の人権

（9）インターネットによる人権侵害、（10）ホームレスの人権、（11）性同一性障害者、性的指向にかかる人権、（12）家柄・血筋、（13）同和問題の認識

（14）同和地区出身者に対する意識、（15）同和問題解決のための対応

（1）調査地域            愛知県全域

（2）調査対象            愛知県内に居住する20歳以上の人

（3）調査地点            150地点

（4）標本数               3,000人

（5）抽出方法            住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法

（6）調査方法            郵送法

対象者　3,000人　　有効回収数　1,638　　有効回収率　54．6％

  ○今回の調査では、次の4項目を追加して実施した。

　　（1）犯罪被害者の人権

　　（2）インターネットによる人権侵害

　　（3）ホームレスの人権

　　（4）性同一性障害者、性的指向にかかる人権

○　　その結果、人権にかかわる重要問題（問8、30ページ）では、「インターネット（パソコンや携帯電話）による人権侵害」が重要な人権問題と答えた人の割合が67.1％と最も高く、次いで、「犯罪被害者の人権」が51.8％となっている。

○　　最も関心の高かったインターネットによる人権侵害の問題（問24、60ページ）では、「他人の身元を暴いたり、誹謗中傷する表現を掲載すること」と答えた人の割合が71.2％と最も高く、次いで、「出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっていること」が66.2％、「わいせつ画像や残虐な画像など、有害な情報を掲載すること」が53.3％となっている。

○　　犯罪被害者の人権（問19、52ページ）では、他の項目に比べ多くの選択肢で問題だとする人の割合が高くなっている。

　「報道によってプライバシーに関することが公表されたり、取材によって私生活の平穏が保てなくなること」と答えた人の割合が66.6%、「犯罪行為による精神的なショックにより、日常生活に支障をきたすようになること」が60.5%と、日常生活への影響が6割を超えている。

　一方、「警察に相談しても期待どおりの結果が得られないこと」が50.7％、「捜査や刑事裁判手続きに必ずしも被害者の声が十分反映されているわけではないこと」が48.4％と手続き上での不備が半数程度占めている。

○    　前回調査との比較では、「今の日本は、基本的人権が尊重されている社会である」（問3、20ページ）、「国民（県民）一人ひとりの人権意識は、10年前に比べ高くなっている」（問4、22ページ）の問いに対して、「そう思う」がそれぞれ5.8ポイント、13.7ポイント減少し、「そう思わない」がそれぞれ11.2ポイント、7.7ポイント増加している。　　　

　　　また、「人権侵害や差別は、10年前に比べ減っているか」（問5、24ページ）の問いに対しては、「減ってきている」が9.6ポイント減少し、「増えてきている」が6.2ポイント増加している。

調査時期　平成15年1月　

回収状況　

　　対象者　3,000人　　有効回収数　1,810　　有効回収率　60．3％