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人権ユニバーサル事業業務の委託事業者を募集します
愛知県では、県民や企業等事業者に対し、性的少数者と他の属性との「交差性」により、人権課題をとらえることの意義や交差性による差別や困難さが複雑かつ深刻であることについて、県民の理解を深めるための啓発パンフレットの制作とセミナーの開催を実施します。
ついては、この業務委託先を公募（企画コンペ）により選定することとし、下記の通り業務の委託先を募集します。
1 業務内容
「性的少数者」と「高齢者」の交差によって生じる課題や対応策等を調査・検討の上、理解を深めるための啓発パンフレットの制作及び啓発セミナーの開催を実施する。
（1）啓発パンフレットの制作
（2）啓発セミナーの開催
2 業務委託の詳細
別添「人権ユニバーサル事業業務委託仕様書」のとおり。
3 委託金額限度額
4,000,187円以内（消費税及び地方消費税を含む。）
4 契約期間
契約の日から令和8年3月11日（水曜日）まで
5 応募資格
応募資格者は、以下の要件をすべて満たす者とする。
（1）企画提案書提出期限の時点において、愛知県会計局が作成した入札参加資格者名簿（最新のもの）の「（大分類）03役務の提供等」のうち、「（中分類）03映画等製作・広告・催事」のうち、取扱内容（小分類）の「03.催事-01.イベント企画」及び「04.デザイン-01.デザイン」のすべてに登録されている者であること。
（2）県内に本社、支社、営業所、事務所又は活動拠点を有していること。
（3）性的少数者の支援に関する事業を行っている公益法人、特定非営利活動法人等民間団体（以下「公益法人等」）又は企業であること。
（4）企画提案書の提出期間において、愛知県から入札参加資格（指名）停止の措置を受けていないこと。
（5）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4＜一般競争入札の参加者の資格＞の規定に該当しない者であること。
（6）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。
6 応募方法
（1）参加表明書の事前提出
本事業の受託を希望する事業者は、できるだけ速やかに、以下により参加表明書を事前提出すること。
ア 提出書類及び方法
件名を「人権ユニバーサル事業業務委託の参加表明について」とした電子メールに別紙様式1を添付し、12の「連絡先・書類提出先」の愛知県県民文化局人権推進課のメールアドレスに提出。（印不要）
イ 資料等の送付
県からの資料の送付その他連絡事項については、参加表明書の提出があった事業者に対してのみ実施する。
ウ その他
参加表明書の事前提出は、応募の必須条件とする。なお、参加表明書の事前提出を行っても、参加を取りやめることは可能である。
参加表明書の事前提出について、提出が遅くなった事業者は、そのことに起因する不利益があったとしても、事業者がその責を負うものとする。
（2）企画提案書の提出
本事業の受託を希望する事業者は、以下により企画提案書等を提出すること。
ア 提出書類
（ア）企画提案書（別紙様式2又は様式の内容を満たす任意様式）
（イ）経費積算書（任意様式）（税込表記）
（ウ）事業者の概要が分かる資料（パンフレット等）
※ 性的少数者の支援に関する事業を行っている公益法人、特定非営利活動法人等民間団体又は企業であることが分かる資料も提出してください。
（エ）社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（別紙様式3）
イ 提出部数
8部（正本1部、副本7部）
ウ 提出期限
令和7年5月23日（金曜日）午後4時まで（必着）
エ 提出方法
郵送または持参（持参の受付は平日の午前9時から午後5時まで。ただし、提出期限日は午後4時まで。）
オ 提出先
愛知県県民文化局人権推進課（愛知県東大手庁舎3階）
〒460-0001 名古屋市中区三の丸三丁目2番1号
電話 052-954-6749
（3）応募に関する条件等
ア 応募資格を有さない者の応募や、提出物に不備のある場合は、受理しない。
イ 提出に係る一切の経費は、企画提案者の負担とする。また、提出された資料は返却しない。なお、県は提出された書類を本件業務委託者の選定以外の用途には使用しない。
7 企画提案書の選定等
（1）選定方法
ア 提出された企画提案書については、県が設置する選定委員会において選定を行い（1次選定）、1次選定での点数が高いものから上位5件以内（2件以上）について、最終選定を行う2段階方式とする。
ただし、1次選定で基準を満たさない企画提案書については、最終選定を行わない。
イ 選定委員会は非公開とし、経過等選定に関する問合せには応じない。
（2）選定基準
選定においては、以下の項目について評価し、総合的な選定を行う。
| 評価項目 | 評価内容 | 配点 | |
| 1 業務の実施体制 |
・業務の遂行に必要な人員が割り当てられ、実施可能な体制となっているか。 |
15 | |
| 2 提案内容の的確性 |
・本業務の趣旨が正しく理解されているか。 |
10 | |
| 3 提案内容の実現性、有効性 | （1）全体構成 | ・趣旨を十分理解した上で、それに相応しい提案や企画内容となっているか。 | 15 |
| （2）啓発パンフレットの制作 |
・事業の目的に沿った内容であるとともに高い啓発効果が期待できる内容であるか。 |
30 | |
| （3）啓発セミナーの開催 |
・事業の目的に沿った内容であるとともに高い啓発効果が期待できる内容であるか。 ・事業の目的に沿った開催方法が示されているか。 ・参加者募集方法は、効果的か。 |
20 | |
| 4 追加提案 |
・事業効果を高める提案内容となっているか。（追加提案がない場合：0点） |
5 | |
| 5 事業積算の妥当性 | ・見積経費項目や金額は、予算の範囲内で経済的かつ妥当であると認められるか。 | 5 | |
| 6 社会的価値の実現に資する取組 | ・人権啓発の取組、環境に配慮した事業活動、障害者等への就業支援、男女共同参画社会の形成、仕事と生活の調和、エコモビリティライフの推進、安全なまちづくりと交通安全の推進、健康づくりの推進、パートナーシップ構築宣言の公表 | 7 | |
（3）選定結果
全提案者に対して書面により通知する。
（4）契約
選定委員会において選定された者と業務委託内容及び委託金額について協議の上、委託契約を締結する。
なお、協議が不調に終わった場合は、次点の者と協議するものとする。
8 業務委託内容及び企画提案書に関する質問
（1）受付期間 令和7年5月7日（水曜日）午後4時まで
（2）提出先及び提出方法
愛知県県民文化局人権推進課のメールアドレスに提出すること。メールの件名は「人権ユニバーサル事業業務委託について」とすること。
（3）回答方法
令和7年5月13日（火曜日）までに人権推進課ウェブページ（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinken/）「新着情報」に掲載する。
9 スケジュール（予定）
（1）公募開始 令和7年4月 21日（月曜日）
（2）質問の提出期限 5月 7日（水曜日）（午後4時まで（必着））
（3）質問への回答 5月13日（火曜日）
（4）企画提案書提出期限 5月23日（金曜日）（午後4時まで（必着））
（5）選考委員（書面）による審査 6月上旬
（6）事業者の決定、契約締結 6月中旬
（7）事業報告書の提出期限 令和8年3月11日（水曜日）
10 その他
（1）選定委員会に出席する費用やその他企画提案に係る一切の費用は、企画提案者の負担とする。
（2）以下の項目に該当した企画提案者は失格とし、その旨を通知するものとする。
ア 応募資格を満たしていないと判断される場合
イ 虚偽の記載や、他の提案者の妨害、他者の提案の代理をするなどの不正行為があったと認められた場合
（3）企画提案書の提出は1者1案とする。
（4）提出資料に係る個人情報は、本業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
（5）提出された企画提案書の著作権は、愛知県に帰属するものとする。
（6）提出された企画提案書は、受託業者選定のための資料であり、正式な企画案については、愛知県と協議の上決定することとする。
（7）企画提案に基づく見積額は、契約時に至って、同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。なお、提案内容等を勘案して委託先を決定するため、委託契約額が見積額と同額になるとは限らない。
（8）受託者は、業務委託の開始から終了までの間、実施方法や進捗状況の確認等、業務の円滑な実施のために、随時、県と連絡調整を行っていただくこととなる。
11 連絡先・書類提出先
愛知県県民文化局人権推進課（愛知県東大手庁舎3階）
〒460-0001 名古屋市中区三の丸三丁目2番1号
電話 052-954-6749 FAX 052-973-3582
電子メール jinken@pref.aichi.lg.jp
人権ユニバーサル事業業務委託募集要領等
01_人権ユニバーサル事業業務委託募集要領 [PDFファイル／238KB]
02_募集要領別紙様式1（参加表明書） [Wordファイル／18KB]
03_募集要領別紙様式2（企画提案書） [Wordファイル／46KB]
04_募集要領別紙様式3（社会的価値の実現に資する取組に関する申告書） [Excelファイル／118KB]
05_募集要領別紙様式4（登録証明書） [Wordファイル／23KB]
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