「中小企業生成AI活用支援事業（ポータルサイト構築）」の業務委託先を募集します

「中小企業生成AI活用支援事業（ポータルサイト構築）」の業務委託先を募集します

1　事業名

中小企業生成AI活用支援事業（ポータルサイト構築）

2　事業目的

企業における生成AIの導入状況については、従業員規模により大きな差が生じており、中小企業での活用は進んでいない。生成AI活用に当たっての課題としては、生成AI活用スキルをもった人材の不足、活用ノウハウの不足などが挙げられる。

このため、中小企業における生成AI活用人材の育成を支援するため、専用ポータルサイトを構築し、生成AI活用に踏み出す契機となるようなコンテンツを幅広い企業に提供する。

 

3　委託業務内容

仕様書（別添1）のとおり

 

4　応募資格

次の要件を全て満たす者とする。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿の大分類「03.役務の提供等」、中分類「08.コンピュータサービス」、小分類「Webページ作成」に登録されている法人又は法人以外の団体であること。

(3) 2021年度～2025年度に類似事業（役務の提供等：Webページ作成）を受託した実績があること。

(4) 企画提案書の受付期間の時点において、愛知県から「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止処分を受けていないこと。

(5）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

(6）宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。

(7）国税及び地方税の滞納がないこと。

 

5　応募期間　

令和8年1月19日(月曜日)から令和8年2月4日(水曜日) 午後3時まで

 

6　契約条件

(1)契約形態

委託契約

(2)契約金額限度額

7,524,990円（消費税及び地方消費税込み）以内とする。

(3)契約保証金

愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10の額

ただし、同財務規則第129条の3に該当する場合は、全部又は一部を免除

(4)契約期間

契約締結日から令和8年10月31日(土曜日)まで

(5)委託費の支払

精算払い

(6)支払額の確定方法

事業終了後、実績報告書に基づき県が確認を行い、支払額を確定する。支払額は契約金額の範囲内であって、支出を要したと認められる費用の合計となる。そのため、本事業に係るすべての経費にはその収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類を整備しておく必要がある。

(7)その他

企画提案に基づく経費積算金額は契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。なお、提案内容等を勘案して契約額を決定するため、積算金額と同じになるとは限らない。

 

7　事業説明会の開催

以下のとおりオンラインで事業説明会を開催する。なお、出席者は1法人（団体）2名以内とする。※説明会への参加は必須ではないが、可能な限り参加すること。

（1）日時

令和8年1月22日(木曜日)　午後2時30分から午後3時まで

（2）開催方法

オンライン（Microsoft Teams）※URLは後日、電子メールでお知らせします。

（3）申込方法

以下を記載した電子メールを令和8年1月21日（水曜日）午後5時までに送信すること。

件　名：「中小企業生成AI活用支援事業（ポータルサイト構築）説明会申込み」

本　文：1．貴社（団体）名

　　　　 2．参加者氏名【全員分】

　　　　 3．メールアドレス【全員分】

　　　　 4．連絡先（電話番号）【代表者のみ】

送信先：jinzai@pref.aichi.lg.jp

※募集要項及び仕様書等は各自でご用意ください。

 

8　企画提案書に対する質問（ ※令和8年1月23日(金曜日)午後5時まで受け付けます。）

産業人材育成課宛（jinzai@pref.aichi.lg.jp）に電子メールで送付すること。その際、件名は「中小企業生成AI活用支援事業（ポータルサイト構築）企画提案に対する質問」とすること。

質問への回答は、令和8年1月28日（水曜日）までに、愛知県労働局産業人材育成課のWebページ（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinzai/）に掲載します。

 

9　応募方法

本事業の受託希望者は、下記により企画提案書等を提出すること。

（１）提出書類

ア　企画提案書（様式１） ※本文は12ページ以内で作成すること。

イ　社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式２）

　　※申告内容に応じ、必要となる添付書類の写しを添付

ウ　経費積算書(税込表記)

エ　会社パンフレット等事業者の概要がわかる資料（簡素なもので）

オ　納税証明書（国税、県税）

（２）提出部数

　　各８部（正本１部、副本７部）※ただし、様式２は１部（正本に添付）

（３）提出仕様

　　Ａ４版 縦置き横書き左綴じ（Ａ３版を使用する時は３つ折りにすること）

（４）提出期限

　　令和８年２月４日(水) 午後３時（必着）

（５）提出方法

　　持参又は郵送

　　・直接持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前９時から午後５時までとする。

　　・電子メール及びＦＡＸによる提出は受け付けない。

（６）情報公開の取扱い

提出のあった企画提案書については、次のとおり取り扱う。

・採用となった企画提案書については、行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示する。

・不採用となった企画提案書については、行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき、提案者の意見を踏まえた上で、愛知県が対応について判断する。

（７）留意事項

・企画提案に要する費用は、応募者の負担とする。

・企画提案は1事業者1案とする。

・提出された書類は返却しない。

・事業実施にあたっては、採用された企画提案書の内容を協議、調整のうえ、変更することがある。

・その他詳細については、県と打合せの上、行うものとする。

（８）提出先

　　　愛知県 労働局 産業人材育成課

　　　　人材育成グループ（担当：小島）

　　〒460-8501　名古屋市中区三の丸三丁目１番２号　愛知県庁本庁舎２階

　　電話 052-954-6365（ダイヤルイン）　FAX 052-954-6978　

 

10　選定数

　1者

 

11　選定方法（予定）

(1) 審査方法

提出された企画提案書が3案を超える場合は、書面審査により3案を選定し、県が設置する選定委員会において面接審査を行い選定する。

提出された企画提案が3案以下の場合は、すべての企画提案について審査を行い選定する。

なお、必要に応じて、追加資料の提出を求めることがある。

また、選定委員会への出席に要する費用は、応募者の負担とする。

(2) 選定委員会について

ア 日時

令和8年2月中旬　　※日時は別途通知します。

イ 会場

愛知県庁内会議室

ウ 方法

提出された企画提案書を使用して、1事業者15分間程度のプレゼンテーション後、質疑応答を行います。審査は非公開とし、審査の経過等、審査に関する問合せ及び異議申立てには応じない。

※プレゼンテーション時は、パソコン・プロジェクタ等の電子機器の使用は不可とする。

(3)審査基準

選定委員会では、主に以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。

ア 企画提案能力

・本事業全体の取組方針（基本的な考え方、目標、特徴・アピールポイント等）は適切か。

・ポータルサイトのページ構成について、仕様書沿って設計され、利用者にとって操作性の高いものであるか。

・生成AIスキルアップコンテンツについて、仕様書の内容に合致し、サイトの利用を訴求する内容であるか。

・監修する専門家は、事業実施のために十分なノウハウを有しているか。

イ 業務遂行能力

・総括責任者と業務担当者は、相応の能力を有する者が配置され、本事業の遂行に必要かつ十分な体制が構築されているか。

・事業進行スケジュールは適切か。

・類似業務の実績があるか。

ウ 経費見積もり、追加提案の妥当性

・経費項目、見積金額は適正か。

・本事業の実施にあたり有益と思われる追加提案があるか。

エ 社会的価値の実現に資する取組（取組の有無）

(4) 選定結果は、全応募者に対して書面で通知する。

 

12　契約

選定委員会において第1位の企画提案者に選考された応募者と協議、調整のうえ、契約を締結する。なお、協議等が不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。

 

13　スケジュール（予定）

　​​令和8年1月19日(月曜日)　　　  募集開始

令和8年1月23日(金曜日)　  　　質問受付締切

令和8年2月4日(水曜日)    　　　企画提案書の提出期限

令和8年2月中旬　　　　　　　　　　選定委員会、委託先の決定

令和8月2月～3月　　  　　　　　　　契約、事業開始

令和8年10月31日(土曜日)　　   事業完了

 

14　その他

(1) 企画提案書提出後に辞退する場合は、辞退届（様式3）を提出すること。

(2) 次の各号に該当した場合、企画提案者は失格となる場合がある。

　　　　ア 提出書類に明らかな不備があった場合、虚偽の内容が含まれていた場合、若しくは指示内容に違反があった場合

　　　　イ 県職員又は当該企画競争関係者に対して当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合

　　　　ウ この応募に参加した者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受けることとなった場合

(3) 委託事業の開始から終了までの間、事業実施方法や進捗状況の確認等、事業の円滑な実施のために、県と連絡調整すること。

(4) 本事業に係る会計実地検査等が行われる場合には協力すること。

(5) 本事業の実施は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付決定を条件とする。

 

15　問合せ先

〒460-8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号　愛知県庁本庁舎2階

愛知県 労働局 産業人材育成課　人材育成グループ（担当：小島）　

電話　052-954-6365（ダイヤルイン）電子メール　jinzai@pref.aichi.lg.jp