「中小企業デジタル化実践人材育成事業の業務委託先を募集します

 

「中小企業デジタル化実践人材育成事業」の業務委託先を募集します

1　事業名

中小企業デジタル化実践人材育成事業

2　事業目的

労働力人口が減少するなか生産性を向上させていくためには、業務の自動化や省力化を可能にするDX推進が効果的であるが、中小企業においては、DXを担うデジタル人材が不足しているのが現状である。
このため、生成AIを始めとするデジタルスキルを習得するための短期集中講座及びフォローアップの提供により、デジタル技術を活用して中小企業の生産性向上を図ることのできる人材の育成支援を行う。

3　委託業務内容

仕様書（別添1）のとおり

 

4　応募資格

次の要件を全て満たす者とする。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿に登録されている法人又は法人以外の団体であること。

(3) 2021年度～2025年度に類似事業（研修（デジタル技術））※を受託した実績があること。

　※国・地方自治体の委託事業

　　（例）中小企業デジタル人材育成研修事業（愛知県）、デジタル人材育成支援事業（愛知県）

(4) 企画提案書の受付期間の時点において、愛知県から「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止処分を受けていないこと。

(5）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

(6）宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。

(7）国税及び地方税の滞納がないこと。

 

5　応募期間　

令和8年1月19日(月曜日)から令和8年2月4日(水曜日) 午後3時まで

 

6　契約条件

(1)契約形態

委託契約

(2)契約金額限度額

30,620,548円（消費税及び地方消費税込み）以内とする。

(3)契約保証金

愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10の額

ただし、同財務規則第129条の3に該当する場合は、全部又は一部を免除

(4)契約期間

契約締結日から令和9年2月26日(金曜日)まで

(5)委託費の支払

精算払い

(6)支払額の確定方法

事業終了後、実績報告書に基づき県が確認を行い、支払額を確定する。支払額は契約金額の範囲内であって、支出を要したと認められる費用の合計となる。そのため、本事業に係るすべての経費にはその収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類を整備しておく必要がある。

(7)その他

企画提案に基づく経費積算金額は契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。なお、提案内容等を勘案して契約額を決定するため、積算金額と同じになるとは限らない。

 

7　事業説明会の開催

以下のとおりオンラインで事業説明会を開催する。なお、出席者は1法人（団体）2名以内とする。※説明会への参加は必須ではないが、可能な限り参加すること。

（1）日時

令和8年1月22日(木曜日)　午後2時から午後2時30分まで

（2）開催方法

オンライン（Microsoft Teams）※URLは後日、電子メールでお知らせします。

（3）申込方法

以下を記載した電子メールを令和8年1月21日（水曜日）午後5時までに送信すること。

件　名：「中小企業デジタル化実践人材育成事業説明会申込み」

本　文：1．貴社（団体）名

　　　　 2．参加者氏名【全員分】

　　　　 3．メールアドレス【全員分】

　　　　 4．連絡先（電話番号）【代表者のみ】

送信先：jinzai@pref.aichi.lg.jp

※募集要項及び仕様書等は各自でご用意ください。

 

8　企画提案書に対する質問（ ※令和8年1月23日(金曜日)午後5時まで受け付けます。）

産業人材育成課宛（jinzai@pref.aichi.lg.jp）に電子メールで送付すること。その際、件名は「中小企業デジタル化実践人材育成事業企画提案に対する質問」とすること。

質問への回答は、令和8年1月28日（水曜日）までに、愛知県労働局産業人材育成課のWebページ（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinzai/）に掲載します。

9　企画提案書の提出

当事業の受託を希望される方は、必要書類を作成し、持参又は郵送（配達証明に限る）により提出してください。

ア 提出書類

・企画提案書（様式1） ※ 本文は12ページ以内で作成すること。

・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式2）

※申告内容に応じ、必要となる添付書類の写しを添付

・経費積算書(税込表記)

・会社パンフレット等事業者の概要がわかる資料（簡素なもので）

・納税証明書（国税、県税）

イ 提出部数

様式1、経費積算書、事業者の概要がわかる資料は8部（正本1部、副本7部）

様式2は1部（正本に添付）

ウ 提出仕様

Ａ4版 縦置き横書き左綴じ（Ａ3版を使用する時は3つ折りにすること）

エ 提出期限

令和8年2月4日(水曜日) 午後3時（必着）

オ 情報公開の取扱い

提出のあった企画提案書については、次のとおり取り扱う。

・採用となった企画提案書については、行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示する。

・不採用となった企画提案書については、行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき、提案者の意見を踏まえた上で、愛知県が対応について判断する。

カ 留意事項

・企画提案に要する費用は、応募者の負担とする。

・企画提案は1事業者1案とする。

・提出された書類は返却しない。

・事業実施にあたっては、採用された企画提案書の内容を協議、調整のうえ、変更することがある。

・その他詳細については、県と打合せの上、行うものとする。

キ 提出先

愛知県 労働局 産業人材育成課　人材育成グループ（担当：小島）

〒460-8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号　愛知県庁本庁舎2階

電話 052-954-6365（ダイヤルイン）　

 

10　選定数

1者

 

11　選定方法（予定）

(1) 審査方法等

提出された企画提案書が3案を超える場合は、書面審査により3案を選定し、県が設置する選定委員会において、面接審査を行い選定しする。

提出された企画提案が3案以下の場合は、すべての企画提案について審査を行い選定する。また、必要に応じて、追加資料の提出を求めることがある。

ア 日時

令和8年2月中旬　　※日時は別途通知します。

イ 会場

愛知県庁内会議室

ウ 方法

提出された企画提案書を使用して、1事業者15分程度のプレゼンテーション後、質疑応答を行います。審査は非公開とし、審査の経過等、審査に関する問合せ及び異議申立てには応じない。

※ 別資料の持ち込み、プロジェクタ、モニター等の使用は不可とする。

(2) 審査基準

選定委員会で主に以下の項目について、評価し、総合的な審査を行う。

ア 企画提案能力

・本事業全体の取組方針（基本的な考え方、目標、特徴・アピールポイント等）は適切か。

・講師候補者は、実施する講座に関して、十分な能力・経験等を有しているか。

・中小企業の実務者が自社内でのデジタル化を推進するために必要な知識・スキルの習得ができる講座内容となっているか。

・フォローアップ研修において、派遣される専門家は、支援企業の現場の課題に応じた助言・指導を行う能力・経験を有しているか。

・支援企業の課題に応じた助言・指導を行い、フォローアップを適切に行えるか。

・講座の開催場所や時期は適切か。

・周知方法は、具体的で、より多くの参加者を獲得するために効果的なものとなっているか。

イ 業務遂行能力

・統括責任者と業務担当者は、相応の能力を有する者が適正に配置され、本事業の成果をあげるのに十分な業務実施体制が構築されているか。

・事業進行スケジュールは適切か。

・類似事業の実績があるか。

ウ 経費見積もり、追加提案の妥当性

・事業費積算は適正に見積もられているか。

・その他に本事業の実施にあたり有益と思われる追加提案があるか。

エ 社会的価値の実現に資する取組（取組の有無）

(3) 選定結果

全応募者に対して書面で通知する。

 

12　契約

選定委員会において第1位の企画提案者に選考された応募者と協議、調整のうえ、契約を締結する。なお、協議等が不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。

 

13　スケジュール（予定）

令和8年1月19日(月曜日)  　　　募集開始

令和8年1月23日(金曜日)　  　　質問受付締切

令和8年2月4日(水曜日) 　   　　企画提案書の提出期限

令和8年2月中旬　　　　　　　　　　選定委員会、委託先の決定

令和8月2月～3月  　　　　　　　　契約、事業開始

令和9年2月26日(金曜日)　　　事業完了

 

14　その他

(1) 企画提案書提出後に辞退する場合は、辞退届（様式3）を提出すること。

(2) 次の各号に該当した場合、企画提案者は失格となる場合がある。

　　　　ア 提出書類に明らかな不備があった場合、虚偽の内容が含まれていた場合、若しくは指示内容に違反があった場合

　　　　イ 県職員又は当該企画競争関係者に対して当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合

　　　　ウ この応募に参加した者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受けることとなった場合

(3) 採用された企画提案書の内容を県と委託先とで協議・調整のうえ、事業実施内容に変更を加える場合がある。

(4) 本事業の実施は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付決定を条件とする。

 

15　問合せ先

〒460-8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号　愛知県庁本庁舎2階

愛知県 労働局 産業人材育成課　人材育成グループ（担当：小島）　

電話　052-954-6365（ダイヤルイン）電子メール　jinzai@pref.aichi.lg.jp