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便利なマイナンバーカードを取得しよう!

ページID:0343137 掲載日:2021年7月12日更新 印刷ページ表示

最近のトピックス

国において、交付申請書の再送付やマイナポイント事業などが行われています。

マイナンバーカードを取得すると、様々なメリットがあります。

この機会に是非マイナンバーカードを取得しましょう!

申請用QRコード付きマイナンバーカード交付申請書の再々送付

マイナンバーカードをまだお持ちでない方(※1)に、7月下旬から9月上旬にかけて、オンライン申請用QRコード付きマイナンバーカード交付申請書が順次送付されます。

スマートフォン等で申請書のQRコードを読み取ることで、簡単に申請ができます(※2)。

この申請書は、国と地方公共団体が共同で運営する「地方公共団体情報システム機構」(J-LIS)から送付されます。

最大2万円分のポイントがもらえるマイナポイントの申込にはマイナンバーカードが必要です。

マイナポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限は9月末までですので、早めの申請がおすすめです。

この機会にぜひマイナンバーカードを取得してください!

※1 以下のような方には、交付申請書は送付されません。

(1)75歳以上の方で、令和2年度または令和3年度に後期高齢者医療広域連合からマイナンバーカード交付申請書が送付されている方

(2)令和4年1月1日以降に出生または国外から転入された方(出生時または転入時に地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から、個人番号通知書等と一緒に交付申請書が送付されています。)

(3)在留期間の定めのある外国人住民の方 (地方出入国在留管理局でマイナンバーカードの交付申請などについてお知らせをしています。)

(4)配偶者からの暴力(DV)、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者として、住民票の住所と異なる居所情報を登録している方

※2 郵送等での申請も可能です。

※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

送付される封筒と交付申請書のイメージ

封筒(イメージ図)    交付申請書(イメージ図)

マイナンバーカードのメリット

■公的な身分証明書として

 顔写真付きの公的な身分証明書として、運転免許証等と同じく、官民問わず利用可能です。運転免許証がなくても、身分証明はこれでOK!

■マイナンバーの提示が1枚で可能

 年金、税や子育て等の手続でマイナンバーを求められても、これ1枚でOK。
 マイナンバーカードは、マイナンバーの提示と本人(身元)確認が同時にできる唯一のカードです。


その他、マイナンバーカードの公的個人認証を利用して、次のことが可能になります。

【公的サービス】
マイナポータル 税申告(e-Tax) コンビニ交付サービス

■マイナポータルログイン時の本人確認でカード利用(利用者証明)

⇒行政機関への子育て関連の手続の電子申請(ぴったりサービス)が可能になります。

(※)お住まいの自治体によってサービスの内容が異なる場合があります。

⇒行政機関等が保有する税情報等の自己情報がオンラインで確認できます。

■e-Taxの利用登録時及び申告書データ作成時にカード利用(電子署名)

⇒税務署に出向かず、自宅等のパソコンから申告書を送信することができます。

⇒添付書類の省略や自動計算機能等の利用が可能になります。また、税務署の作業が減り、還付金がスピーディに受け取れます。

■コンビニエンスストア等に設置された証明書発行用の端末操作時にカード利用(利用者証明)

⇒夜間・休日にも、お住まいの市区町村に関わらず、全国どこでも最寄りのコンビニエンスストア等で、住民票の写し等の証明書が取得できます。

(※)お住まいの自治体によってサービスの内容が異なる場合があります。

【民間サービス】※一部の企業でサービス提供中
新規証券口座開設 住宅ローン契約手続 不動産取引 携帯電話購入

■オンラインでの口座開設に必要な本人確認時にカード利用(電子署名)

⇒即時に口座開設、取引開始が可能になります。

■オンラインでの住宅ローン契約締結時にカード利用(電子署名)

⇒申請者は銀行来店コストが、銀行は紙契約書の保管コストがそれぞれ軽減されます。

■オンラインでの不動産取引に必要な本人確認時にカード利用(電子署名)

⇒本人確認記録を自動生成でき、顧客・企業双方の負担が軽減されます。

■携帯電話(格安スマホ)購入に必要な本人確認時にカード利用(電子署名)

⇒申込書の自動作成が可能となり、顧客の記載ミス防止や対応時間が短縮されます。

 

マイナンバーカードの申請方法

  マイナンバーカードの申請は、郵便・パソコン・スマホ・まちなかの証明用写真機からできます。

(申請方法)

マイナンバーカードの受取の際には、本人確認が必要となるため、お住まいの市区町村窓口までお越しください。

(※)郵便による申請を行う場合において、お手元にある個人番号カード交付申請書の送付用封筒(返信用封筒)の差出有効期間が平成29年10月4日になっている場合でも、令和5年5月31日まで切手を貼らずに、そのまま使用することができます。  

 

 

関連リンク

 社会保障・税番号制度(マイナンバー)に関する詳しい情報はこちらを御確認ください。


 (外部リンク) デジタル庁|マイナンバー(個人番号)制度
 (外部リンク) 愛知県|マイナポイントについて

※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です。