有害使用済機器の適正な保管等に関する制度について

平成30年10月1日更新

概要

　平成30年4月1日から　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第61号）」により、「有害使用済機器※」について、保管や処分を業として行う際には、あらかじめ、都道府県知事（又は政令市長）にその旨を届出することが義務化されるとともに、保管や処分をする際には、保管基準や処分基準が適用されるようになります。詳細については、次のとおりです。

　なお、当該法律の施行の際、現に有害使用済機器の保管又は処分を業として行っている（後述の適正な有害使用済機器の保管をできる者は除く。）場合は、経過措置として平成30年9月30日までは本届出をせずに事業を行うことができます。

※「有害使用済機器」とは、使用が終了し、収集された電気電子機器（廃棄物を除く。）のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるもののうち、家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法の対象品目となっている機器が指定されています（平成30年4月1日現在）。

1　対象品目

【平成30年4月1日現在】

2　対象者

　　有害使用済機器の保管又は処分を業として行おうとする者のうち、「適正な有害使用済機器の保管をできる者」を除き、本制度の対象となります。この「適正な有害使用済機器の保管をできる者」として、次の者が該当します。

（1）有害使用済機器と同等の機器を取扱う事業者で、次の許可等に係る事業場と同一敷地内で、保管、処分又は再生の事業を行う場合

　　該当する許可等はこちら [PDFファイル／55KB]

（2）有害使用済機器の保管の用に供する事業場の敷地面積が1事業場当たり100m2※を超えないものを設置する場合

　　※保管する場所ではなく、事業場全体の面積

（3）　有害使用済機器の保管、処分又は再生以外の事業をその本来の業務として行う場合で、当該本来の業務に付随して有害使用済機器の保管のみを一時的に行う場合

3　保管基準及び処分又は再生基準

（1）保管基準

　保管基準はこちら [PDFファイル／156KB]

（2）処分又は再生の基準

　処分又は再生の基準はこちら [PDFファイル／87KB]

4　帳簿の作成

　有害使用済機器の保管等の届出対象者には、行う事業の範囲に応じ下表に掲げる事項を記載した帳簿を作成しなければいけません。

なお、この帳簿の作成に当たっての留意事項は次のとおりです。
・帳簿は、事業場ごとに備え、毎月末までに前月中における上表の事項について、記載を終了していること。
・帳簿は、1年ごとに閉鎖すること。
・帳簿は、閉鎖後5年間事業場ごとに保存すること。

帳簿の参考様式はこちら [Excelファイル／20KB]です。

5　届出様式及び記載例

（1）届出様式等

（2）届出先

※名古屋市、豊橋市、岡崎市及び豊田市内にある事業場については、別途各市の廃棄物担当課へご相談ください。

6　参考

有害使用済機器の保管等に関する ガイドライン（環境省のページ）

問合せ

愛知県 環境部 資源循環推進課　廃棄物監視指導室
電話：052-954-6238
E-mail: junkan@pref.aichi.lg.jp