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愛知県産業廃棄物税検討会議の報告について

 愛知県では、「愛知県産業廃棄物税条例(平成17年条例第7号)を制定し、2006年4月から産業廃棄物税を徴収して、産業廃棄物の発生の抑制、再使用及び再生利用の促進、最終処分場の設置促進、その他適正な処理を推進しています。
 同条例において、5年ごとの税制度のあり方検討が規定されていることから、3回目の検討を2019年度から「愛知県産業廃棄物税検討会議(座長:黒田達朗椙山女学園大学教授)」において行ってきました。
 この度、10月9日(金曜日)に開催された検討会議において愛知県産業廃棄物税金検討会議報告書がまとめられましたので、お知らせします。

1 愛知県産業廃棄物税検討会議での検討結果概要

 税制度の導入をきっかけとして、再生利用量は増加、最終処分量は減少していることから、一定の効果・成果が得られていると考えられる。

 現行税制度はその枠組みを変えることなく、引き続き、施行していくことが適当であると判断する。

 なお、税制度の存続に当たっては、現状の課題及び今後の状況の変化への対応が望まれるとともに、今後も5年を目途に条例の施行状況等を勘案し、改めて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるべきである。

2 産業廃棄物税検討会議検討経過

産業廃棄物税検討会議検討経過
区分開催年月日主な議題
第1回2019年9月2日

・産業廃棄物税制度について

・産業廃棄物の処理状況等について

・産業廃棄物税充当事業について

・産業廃棄物税に関する検討課題について

・産業廃棄物税に関するアンケート調査の実施について

第2回2019年12月23日

・産業廃棄物税に関するアンケート調査結果について

・産業廃棄物税に関する検討課題について

第3回2020年2月10日

・産業廃棄物税の効果について

・産業廃棄物税に関する検討課題について

第4回2020年6月26日

・産業廃棄物税に関する検討課題について

・産業廃棄物税の今後のあり方について

第5回2020年10月9日

・愛知県産業廃棄物税検討会議報告書(案)について

 

3 愛知県産業廃棄物税検討会議委員名簿

(参考)愛知県の産業廃棄物税の概要

(1)税の目的

  産業廃棄物の発生の抑制、 再使用及び再生利用の促進、産業廃棄物の最終処分場の設置の促進その他産業廃棄物の適正な処理に関する施策に要する費用に充てるため、産業廃棄物税を課する。

(2)税制度の概要

 ・納税義務者       排出事業者又は中間処理業者   

 ・課税標準及び税率  産業廃棄物の最終処分場1トン当たり1,000円

                (自社の最終処分場に搬入する場合は500円/トン)

 ・徴収方式        最終処分業者が特別徴収義務者として申告納入

(3)これまでの経緯

  ・2006年4月1日 産業廃棄物税の運用開始

  ・2010年12月   1回目のあり方検討を経て、条例を改正

            ⇒ 2011年4月1日 改正条例の施行

  ・2015年12月   2回目のあり方検討を経て、条例を改正

            ⇒ 2016年4月1日 改正条例の施行

  ・2019年9月~   3回目のあり方検討を開始

(4)他県の状況

  産業廃棄物税制度を導入している27道府県であり方検討を行っており、全ての道府県が税制度を継続している。

関係資料

関係資料

問合せ

愛知県 環境局 資源循環推進課 産業廃棄物グループ
担当:棚橋、北川
電話:052-954-6235(ダイヤルイン)
E-mail:junkan@pref.aichi.lg.jp

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