本文
愛知県県営住宅退去者滞納家賃等回収業務の委託先を募集します
愛知県県営住宅退去者滞納家賃等回収業務委託のプロポーザル募集実施について
愛知県県営住宅退去者に関する滞納家賃等の回収業務委託に係る業者を選定するため、以下により企画提案書等の提出を募集します。
業務の概要
(1)委託業務の名称
愛知県県営住宅退去者滞納家賃等回収業務委託
(2)委託業務の内容
県営住宅を退去した者の滞納家賃等について、完全成功報酬制により回収業務を委託します。
業務委託の内容は、「愛知県県営住宅退去者滞納家賃等回収業務委託仕様書」のとおりとします。
参加資格
参加資格は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とします。
(1)弁護士（弁護士法（昭和24年法律第205号）第8条に基づき、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されている者をいう。）又は同法第30条の2に規定する弁護士法人であること。
(2)弁護士法第57条第1項第2号から第4号まで及び同条第2項第2号から第4号までに規定する懲戒処分を受けたことがないこと。
(3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
契約期間
令和7年10月1日から令和10年9月30日まで
スケジュール
(1)募集要領等の公表・配布 令和7年8月29日(金曜日)まで
(2)参加表明書等の受付 令和7年8月19日(火曜日)まで
(3)質問書の受付 令和7年8月20日(水曜日)まで
(4)参加資格の確認 令和7年8月26日(火曜日)まで
(5)企画提案書の受付 令和7年9月 1日(月曜日)まで
(6)審査結果の通知・公表 令和7年9月中旬(予定)
参加手続
(1)参加表明書等の提出
参加を希望する者は、参加表明書等を提出してください。参加表明書等のない者の参加は認められません。
ア 提出書類
・参加表明書（様式1-1）
・提案者概要（様式1-2）
※概要を紹介したパンフレット及び組織図を添付してください。
・弁護士又は弁護士法人であることがわかる書類（写し可）
イ 提出部数 1部
ウ 提出期限 令和7年8月19日（火曜日）午後5時まで（必着）
エ 提出方法 事前連絡のうえ持参又は郵送により提出してください。（提出期限までに必着のこと。）
オ 提出先 建築局公共建築部公営住宅課県営住宅管理室
住宅管理グループ（県庁本庁舎2階）
〒460-8501（県庁個別郵便番号：所在地記載不要）
(2)質問の受付及び回答
本プロポーザルに関する質問がある場合は、質問書を提出してください。質問に対する回答は、すべての参加者に対して、参加表明書記載のメールアドレスへ電子メールにより回答します。
ア 提出書類 質問書（様式は任意）
イ 提出期限 令和7年8月20日（水曜日）まで
ウ 提出方法 ファックス(052-962-0353）又は電子メール（jutakukanri@pref.aichi.lg.jp）
エ 提出先 (1)のオに同じ
オ 回答日 令和7年8月26日（火曜日）まで
(3)企画提案書及び成功報酬見積書の提出
ア 提出書類
・応募申込書（様式2）
・企画提案書（様式3-1、3-2、3-3、3-4）
※企画提案書の各様式の提出上限枚数は以下のとおりとします。
様式3-1、3-2、3-4 各2枚（記載は表面のみ）
様式3-3 3枚（記載は表面のみ）
・成功報酬見積書（様式4）
イ 提出部数 9部（1部を正本とし、残り8部は複写で可）
ウ 提出期限 令和7年9月1日（月曜日）午後5時まで（必着）
エ 提出方法 事前連絡のうえ持参または郵送により提出してください。
オ 提出先 (1)のオに同じ
選考方法
審査委員会を設置し、企画提案書の内容に基づいて審査を行い、最優秀提案者を選定します。
審査委員会は非公開とし、審査方法に係る質問や意義は一切受け付けません。
その他
詳細は公募要領等をご確認ください。
関係資料
問い合わせ
愛知県建築局公共建築部公営住宅課
県営住宅管理室住宅管理グループ 担当：小関（崇）、梶原
電話：052-954-6581（ダイヤルイン）
E-mail: jutakukanri@pref.aichi.lg.jp
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
