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建築局公共建築部住宅計画課の事業内容

 住宅計画課は、建築局の主管課として局の行政運営の管理、人事、予算経理、広報広聴に関する事務を行うとともに、本県の住宅・宅地行政の基本方針である「愛知県住生活基本計画2025」の推進、住宅及びまちづくりの総合的な企画調整に関する事務、環境と共生した住宅建築物、住宅・宅地供給、人にやさしい街づくり等のそれぞれの推進に関する事務、建築物の防災・地震対策に関する事務及び県営住宅の用地管理等に関する事務並びに既成市街地の再整備に関する事業の推進とこれを行う市町村や組合等の指導監督等の事務を行っています。
  また、地域優良賃貸住宅供給促進事業などの民間賃貸住宅に関する施策及びマンション管理に関する情報提供、相談等の事務を行っています。

(1) 住宅及びまちづくりの総合企画について

ア 愛知県住生活基本計画2025の推進

(ア) 愛知県住生活基本計画2025の推進

 本県では、住生活基本法に基づく都道府県計画として、2006年度(平成18年度)に「あいち住まい・まちづくりマスタープラン2015」を策定し、2011年度(平成23年度)には同計画の見直しを行い、「愛知県住生活基本計画2020」を策定して、概ね5年で計画の見直しを行うものとして取組を推進してきました。

 その後、南海トラフ地震などの大規模自然災害への対応が一層大きな課題として認識され、全国的な人口減少や超高齢化社会の本格化、住宅ストックなどの増加が進む一方、2027年度の東京-名古屋間開業に向けたリニア中央新幹線と関連するまちづくりへの期待など、本県の住まい・まちづくりを取り巻く環境は大きく変化してきました。

 こうした状況の変化に対応するため、「愛知県住生活基本計画2020」を見直し、平成29年3月に新たに「愛知県住生活基本計画2025」を策定しました。

 本計画では、「安全・安心」に暮らす、住まいを「未来」へつなぐ、あいちの「魅力」を高める、の3つを住まい・まちづくりの基本的な方針の柱とし、8つの目標の達成に向け、施策の推進を図っていきます。

I 「安全・安心」に暮らす

目標1 南海トラフ地震などの大規模自然災害に備えた住まい・まちづくり

目標2 高齢者などが自立して暮らすことができる居住環境の実現

目標3 住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

II 住まいを「未来」へつなぐ

目標4 世代をつないで使える良質な住まいの供給

目標5 リフォームなどの推進による良質な住宅ストックの形成と流通促進

目標6 地域を生かす空き家の利活用の推進

III あいちの「魅力」を高める

目標7 あいちの強みを生かした豊かな住まい・まちづくり

目標8 リニア開業を見据えた人を惹きつける住まい・まちづくり

(イ) 市町村住宅施策の推進

 「愛知県住生活基本計画2025」の目標の実現を図るためには、県だけでなく市町村において、地域の住宅事情や地域特性を踏まえた多様な住宅施策が展開される必要があります。このため、市町村住宅施策の基本計画となる市町村住生活基本計画(住宅マスタープラン)の策定を促進するとともに、愛知県地域住宅協議会を通じて、市町村における住宅施策の推進を図ります。

市町村住生活基本計画(住宅マスタープラン)の策定状況(平成31年4月1日時点で計画期間内のもの)
策定市町村数内訳
19市町村名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊川市、碧南市、刈谷市、豊田市、西尾市、蒲郡市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知立市、田原市、長久手市、美浜町、豊根村

(ウ) 愛知ゆとりある住まい推進協議会

 愛知県、名古屋市、独立行政法人都市再生機構等の公的機関と住宅・宅地関連の各団体等で組織された「愛知ゆとりある住まい推進協議会」が昭和63年7月に設立されています。豊かさの実感できるゆとりある住まいづくりを推進するため、「あいち住まいるフェア」の開催や優秀な新築・リフォーム事例の表彰、住まい手サポーター制度の普及、ホームページや冊子による住情報の提供、住まいに関する講演会の開催などの活動を行なっており、この組織を活用し、「愛知県住生活基本計画2025」の目標の実現に向けた県民及び事業者等の取組を推進します。

○会員数(平成31年4月1日現在) 正会員38団体、特別会員18団体、賛助会員14社、計 70団体・社

(2) 環境と共生した住まい・まちづくりの推進について

ア 「愛知県建築物環境配慮制度」

(ア) 愛知県建築環境総合性能評価システム「CASBEEあいち」

 住宅建築分野の環境共生の取組を促進するためには、住宅・建築物の大半を占める民間の建築物等の環境対策を強力に促進することが必要です。
 一方で、住宅・建築物の環境対策については、通風や日照、緑化、長寿命化や省エネ化、省資源化、廃棄物抑制など多方面にわたり、様々な対策が取られてきました。
 こうした状況の中で、近年、住宅・建築物の居住環境の向上と地球環境への負荷軽減等を総合的・一体的に評価する手法として、国を中心に「建築環境総合性能評価システム(CASBEE)」が開発されています。
 愛知県では、本県の地域特性等に配慮して、この評価システムの愛知県版である「CASBEEあいち」とともに、全国初となる戸建住宅用の「CASBEEあいち[戸建]」を平成20年度に開発し、平成23年度には、より低炭素化に配慮した住宅・建築物の普及に向けた改正を行いました。

(イ) 条例等に基づく愛知県建築物環境配慮制度

 CASBEEあいちを普及し住宅建築分野の環境共生の取組を促進するため、建築主がCASBEEあいちにより評価した結果を「建築物環境配慮計画書」として県に提出する「愛知県建築物環境配慮制度」を創設し、平成21年10月1日から運用を開始します。
 この制度は、床面積が2,000平方メートルを超える建築物を新築・増改築する建築主に対して、「県民の生活環境の保全等に関する条例」(平成21年3月27日改正)に基づき「特定建築物環境配慮計画書」の提出を義務付けるとともに、それ以下の建築物(戸建住宅を含む。)についても要綱に基づき「特定外建築物環境配慮計画書」の提出を可能とし、いずれの場合においても計画書の一部(概要)を公表し、建築主の環境共生への取組を誘導するものです。

※ 計画書の提出先は、原則として住宅計画課とし、建設事務所での受付も可能とします。

イ あいちエコ住宅ガイドラインと居住環境対策

 本県の気候風土にあった住宅で健康・快適に住まうという観点から、省エネ・省資源、自然エネルギーの活用、地域材の使用など誰もが気軽に取り組める内容を盛り込んだ「あいちエコ住宅ガイドライン」を平成14年度に策定しました。また、平成18年度には、子ども向けガイドラインとして「あいちエコ住宅ガイドライン(小中学生版)」を策定しました。これらの資料を活用し、環境に配慮した住宅の建設や暮らし方の推進を図ります。

ウ 建築に関する法律の施行

(ア) エネルギーの使用の合理化に関する法律

1.目的
 建築物について、建築主及び所有者に対して省エネ措置に関する努力義務を定め、公表された判断基準に基づき、建築物を構築する際にいわゆる省エネ計画書を届け出るなどの措置を定めること等により、省エネ措置を総合的に推進します。

2.省エネ計画書の提出
 省エネ計画書は、特定建築物と呼ばれる一定規模以上の建築物の新築、増改築及び大規模修繕等をする際に届け出なければならないとされており、県では、特定行政庁となる名古屋市など6市以外の区域について受け付けています。

3.定期報告書の提出
 省エネ計画書の届出を行った建築物については、省エネ措置が適切に維持保全されているかを所管行政庁に定期的(3年毎)に報告することが義務付けられています。

(イ) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

1.目的
 特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化を促進するための措置を講ずること等により、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図ります。

2.分別解体等及び再資源化の義務付け
 以下の工事については、建設資材廃棄物を分別解体し、再資源化することが義務付けられています。

建設資材廃棄物を分別解体し、再資源化の義務付け工事の種類と規模
 工事の種類 規模の基準
 建築物の解体 床面積の合計が80平方メートル以上
 建築物の新築・増築 床面積の合計が500平方メートル以上
 建築物の修繕・模様替え(リフォーム等) 請負代金の額が1億円以上
 その他の工作物に関する工事(土木工事等) 請負代金の額が500万円以上

3.分別解体等の届出
 2の工事を実施するときは、工事着手の7日前までに、発注者又は自主施工者は、分別解体等の計画等について、知事又は市長(特定行政庁及び限定特定行政庁)に届け出なければなりません。

(3) 住宅用地等の管理について

 県営住宅建替えの促進を図るため、必要な用地の取得に努めるとともに、既開発の住宅団地に係る保有地の管理、処分を行っています。

(4) 住宅・街づくり事業業務について

ア 地域優良賃貸住宅供給促進事業について

 高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等居住の安定に特に配慮が必要な世帯を入居対象とする居住環境が良好な賃貸住宅の整備費の一部を補助することによりその供給を促進し、これを公的賃貸住宅として活用するものです。

イ 特定優良賃貸住宅供給促進事業について

 特定優良賃貸住宅供給促進事業は、民間の土地所有者が建設する中堅所得者を入居対象とする居住環境が良好な賃貸住宅に対して、国と県が建設費等の一部を補助することによりその供給を促進し、これを公的賃貸住宅として活用するものです。平成20年度から新規供給は地域優良賃貸住宅(一般型)へと移行しています。

ウ 高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業について

 高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業は、民間の土地所有者等が建設する高齢者を入居対象とする優良な賃貸住宅に対して、国と県が建設費等の一部を補助することによりその供給を促進し、これを公的高齢者向け賃貸住宅として活用するものです。平成20年度から、新規供給は地域優良賃貸住宅(高齢者型)へと移行しています。

エ 高齢者居住安定推進事業について

 高齢者居住安定推進事業は高齢者の入居を可能とした賃貸住宅の登録・閲覧制度において、その登録された情報を住宅に困窮する高齢者に適切に提供するとともに、高齢者居住支援センターによる家賃の滞納保証を行うことで、大家の不安を解消するなどの措置を講ずることにより、高齢者の居住の安定確保を図ります。

オ あんしん賃貸支援事業について

 あんしん賃貸支援事業は、社会福祉法人・NPO等居住支援団体や仲介事業者等と連携して、高齢者・外国人・障害者・子育て世帯の入居を受け入れることとする賃貸住宅や、様々な居住に関する支援の情報提供を行うことにより、これらの方々の入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築を支援します。

カ 住宅リフォームについて

 消費者が安心できる適切なリフォーム工事を推進するため、市町村や住宅関係団体と連携し、情報提供や普及・啓発に努めています。

キ 人にやさしい街づくりの推進について

 高齢化の急速な進展や障害者を巡る社会環境の変化等に対応するため、高齢者・障害者等を始めすべての県民にとって自立した生活と社会参加や、安全で安心な生活ができる居住環境や市街地の整備を推進する必要があります。
 そのため、平成6年10月に人にやさしい街づくりの推進に関する条例を制定し、人にやさしい街づくりを推進しています。

ク 住宅の品質確保の促進等に関する法律について

  住宅に関するトラブルを未然に防止し、消費者保護を図るため、瑕疵保証の充実、住宅性能表示制度の整備、住宅専門の紛争処理体制の整備について普及・啓発に努めています。

(5) 良好な市街地の整備について

ア 市街地再開発事業及び優良再開発型優良建築物等整備事業について

 市街地再開発事業は、都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づき、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的として、個人施行者、市街地再開発組合、都市再生機構、地方公共団体等により施行される都市計画事業です。費用の一部を国、市町村と共に補助しています(ただし、公共団体施行を除く)。
(平成27年度事業予定地区)
区分事業地区
市街地再開発事業
住宅局(3市3地区)
組合施行名古屋市:納屋橋東
豊橋市:豊橋駅前大通二丁目
知立市:知立駅北
市街地再開発事業
都市局(1市1地区)
組合施行豊田市:豊田市駅前通り北
市街地再開発事業
都市局(1市1地区)
公共団体施行名古屋市:鳴海駅前

(注)都市局の所管事業は、重要な公共施設の整備を伴う事業

 優良再開発型優良建築物等整備事業は、市街地再開発事業と同様に、土地の共同化等により都市機能の更新に寄与する事業ですが、都市再開発法に基づく事業ではなく、平成6年に制定された制度要綱に基づく事業です。市街地再開発事業に比べ地区面積、事業採択要件が緩和され、いわば小回りの利く小型の市街地再開発事業です。共同化タイプについて、費用の一部を国、市町村と共に補助しています。

(平成27年度事業予定地区)
区分事業地区
優良再開発型優良建築物等整備事業
(4市5地区)
名古屋市:栄一丁目6番
豊橋市:豊橋駅前大通三丁目
岡崎市:岡崎市シビックコア
刈谷市:刈谷南桜町、刈谷東陽町

イ 暮らし・にぎわい再生事業について

 中心市街地の再生を図るために、まちなかの暮らし・にぎわいの再生に資するまちづくりへの支援を推進する目的で、平成18年度に創設されたものです。
 対象となる地域は、中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)に基づき、内閣総理大臣が認定した基本計画区域内となっています。
 平成26年度事業実施予定はありません。

ウ 住宅市街地基盤整備事業について

 良好な住宅及び宅地の供給促進を図るため、公的機関及び民間による住宅宅地事業に関連して整備が必要となる道路、公園等の公共施設の整備を行う本制度の積極的な活用を図ります。
住宅市街地基盤整備事業 実施状況          (単位:百万円)
年度H22H23H24H25H26
 団地数/施設数 11/19 12/18 14/20 13/2010/16
 事業費 2,2532,7573,8453,4982,997

エ マンション管理について

 マンションが主要な居住形態の一つとして広く普及している現状から、マンションを社会的資産として保全し、かつ、良好な居住環境を確保するため、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)に基づき、管理組合・区分所有者がマンションを適切に維持・管理すべき責務を有することを明確にするとともに、国や市町村等と連携して情報提供、相談等を行うことにより管理組合等を支援します。

オ マンションの建替えの円滑化について

 マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)は、老朽化マンションの急増に対応して、区分所有者による良好な居住環境を備えたマンションへの建替えを円滑化し、民間が主体となった都市の再生を図るため、制定・施行されました。

 この法律に基づき、マンション管理組合等の建替え相談等に対応するとともに、この制度の普及啓発を行い、老朽化マンションの建替えを円滑に進めます。

カ 住宅市街地総合整備事業について

 既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成、密集市街地の整備改善等を図るため、平成16年度に創設されたものです。

 防災上危険な老朽住宅の密集地において良質な住宅の供給と居住環境の整備等を促進する「密集住宅市街地整備型」は、名古屋市3地区、安城市1地区において実施中です。
(平成27年度事業予定地区)
区分事業地区
住宅市街地総合整備事業
(2市4地区)
名古屋市:大曽根北、筒井、葵
安城市:末広・花ノ木

キ 街並みの整備について

 景観に配慮した潤いのある街並み形成を図るため、次の事業を実施しています。
(平成27年度事業予定地区)
区分事業地区
街なみ環境整備事業
(3市3地区)
犬山市:犬山城下町
瀬戸市:陶の路
半田市:岩滑

ク 街なか居住の推進について

 中心市街地の衰退が著しい県内地方都市において、街なか区域に人口を呼び戻し、にぎわい再生を図るために、街なか居住の推進に寄与する事業を支援します。

ケ 狭あい道路整備等促進事業について

 狭あい道路の解消による安全な住宅市街地の形成を図るため、狭あい道路の調査・測量、データベースの構築・運営、安全性を確保する必要性の高い箇所の整備を行う事業であり、平成30年度までの時限事業です。

(平成27年度事業予定地区)
区分事業地区
狭あい道路整備等促進事業
(13市4町)

岡崎市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、豊田市、安城市、常滑市、新城市、東海市、大府市、弥富市、阿久比町、東浦町、美浜町、武豊町

(6) 防災まちづくり業務について

ア 建築防災対策事業について

 建物等の耐震化に関し、分かりやすいパンフレット等の配布やインターネットによる情報発信等を行い、地震に対する知識及び住宅の補強方法等を普及させるとともに、住宅に関する地震相談に応ずるため無料相談コーナーを設置します。

イ 民間住宅等の耐震化支援について

 愛知県建築物耐震改修促進計画(あいち建築減災プラン2020)を平成24年3月に策定し、平成32年度までに住宅の耐震化率を95%にするために、旧耐震基準(昭和56年5月以前着工)の住宅について、平成32年度までに15万戸の耐震診断補助を、2.1万戸の耐震改修費補助を実施します。

 また、多数のものが利用する建築物等や防災上重要な建築物の耐震化を促進するための補助を行っており、県内建築物の耐震化を支援します。

ウ 被災建築物応急危険度判定制度について

 大規模地震発生直後に、被災建築物が余震等により倒壊する恐れがないかの危険度を判定することにより、二次災害の発生を予防し、県民の生命の保護を図ることを目的としています。

 地震により被災した建築物の応急危険度判定をする上で、組織体制の整備をするとともに、応急危険度判定士の養成講習会や制度の普及・啓発活動を行っています。

エ がけ地近接等危険住宅移転事業について

 がけ地の崩壊、なだれ、地すべり、土石流、津波、高潮、出水等によって住民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域内の危険住宅を安全な場所へ移転させるために必要な費用について、その一部を補助しています。

問合せ

愛知県建築局公共建築部住宅計画課

E-mail: jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp