暮らし・にぎわい再生事業

　この事業は、居住人口の減少等の問題により衰退している中心市街地の再生をするため、都市機能のまちなかへの立地やビルの公共公益施設への用途転換（コンバージョン）等を支援することにより中心市街地の活性化を図る事業です。

1. 中心市街地活性化法に基づき認定された基本計画区域内であること
2. 敷地面積等が1,000平方メートル以上であること（同一区域内で複数のコア事業を行う場合または、三大都市圏及び政令指定都市を除く地域において空ビル再生支援を実施する場合は500平方メートル以上）
3. 建築物は、原則として地上3階以上の耐火または準耐火建築物であること（都市機能導入施設を整備する場合に限る）

• 都市機能まちなか立地支援（調査設計計画費、土地整備費、まちなか立地に伴い必要となる施設整備費、賑わい交流施設整備費（購入費含む））
• 空きビル再生支援（調査設計計画費、改修工事費、共同施設整備費、賑わい交流施設整備費（購入費含む））
• 賑わい空間施設整備（調査設計計画費、建築物等除却費、公開空地整備費）
• 附帯事業（計画コーディネート支援、関連空間整備）

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