住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）

　この事業は、防災上や居住環境上の課題を抱える老朽住宅などの密集市街地において、優良な住宅の供給、防災性の向上、居住環境の整備などを促進するために老朽建築物などの除却、建替えと地区施設の整備などを総合的に行う事業です。

• 整備地区要件

  1. 重点整備地区を1つ以上含む地区
  2. 概ね5ha以上（重点供給地域は概ね2ha以上）
  3. 原則として住宅戸数密度が30戸／ha以上

• 重点整備地区要件

  1. 概ね1ha以上（重点供給地域は0.5ha以上）
  2. 換算老朽住宅戸数（老朽住宅等の戸数及びそれに準じる住宅の戸数に10分の8を乗じて得た戸数の合計）が50戸以上（重点供給地域は25戸以上）
  3. 下表の住宅戸数密度に応じた、換算老朽住宅率を満たすこと

• 老朽建築物等の除却
• 居住環境の改善のための地区公共施設（道路、公園等）の整備
• 地域生活基盤施設（集会所、防災関連施設等）の整備
• 個別建替えや共同化・協調建替えによる建替促進費（調査設計計画、土地整備、共同施設整備など）がケース別に補助（建替促進）
• 民間賃貸住宅の建替後、従前居住者に係る家賃を低減する場合の低減額の一部
• 地震に対して安全な構造とするために行う耐震改修工事補助
• 道路整備と一体となった建替え等により、整備された沿道の耐火建築物等の外壁、開口部、屋根等の延焼遮断機能を有する部分の整備費の補助
• その他、整備計画策定に係る整備計画作成・事業計画作成・推進事業（事業立ち上げの際の勉強会・まちづくり協議会等への支援）・推進計画作成など

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