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住宅確保要配慮者居住支援法人の指定

ページID:0387166 掲載日:2025年12月11日更新 印刷ページ表示
 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の一部改正により、住宅確保要配慮者の入居を拒まないとして登録された住宅の入居者に対する家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人等を、その申請に基づき、県が住宅確保要配慮者居住支援法人として指定することができます。

住宅確保要配慮者居住支援法人の業務

 ・登録住宅の入居者への家賃債務保証
 ・住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
 ・見守りなど住宅確保要配慮者への生活支援
 ・賃貸人への賃貸住宅の供給促進に関する情報提供
 ・残置物処理等(モデル契約条項を活用して実施)
 ・上記に附帯する業務

事前相談および指定申請について

 住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を希望される場合は、事前に窓口までご相談いただきますようお願いいたします。
 申請に係る基準、申請書及び添付書類については以下をご確認下さい。

愛知県住宅確保要配慮者居住支援法人の公示について

 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第60条第3項の規定に基づき、以下のとおり公示します。
愛知県指定法人数:42法人(令和7年11月30日時点)
(R2.12.2 愛知第15号を指定削除)
(R6.4.19 愛知第27号を指定削除)
(R6.6.1 愛知第16号を指定削除)

申請窓口

愛知県 建築局 公共建築部 住宅計画課 民間住宅グループ
TEL:052-954-6568
E-mail:jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp
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