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「被災した住宅の応急修理」に関する協定について
「被災した住宅の応急修理」に関する協定について
愛知県では、大規模地震等の災害時における被災者の応急住宅対策の一つとして、災害救助法第4条に定める「被災住宅の応急修理」を円滑に実施するために、13団体と協定を締結しております。
1．協定の相手方
| 団体名 | 締結年月日 ※ | 登録業者数 |
|---|---|---|
| 一般社団法人愛知県建設業協会 |
昭和55年3月21日 |
86 |
| 愛知県建設組合連合 | 平成18年3月23日 | 207 |
| 全愛知建設労働組合 | 平成18年3月23日 | 139 |
| 愛知県建築組合連合会 | 平成18年3月23日 | 45 |
| 愛知建設組合 | 平成18年3月23日 | 17 |
| 愛知県建築技術研究会 | 平成20年3月25日 | 216 |
| 尾張設備安全防災協議会 | 平成20年8月29日 | 29 |
| 三河管工事業者協議会 | 平成20年8月29日 | 24 |
| 一般社団法人名古屋設備業協会 | 平成20年8月29日 | 64 |
| 一般社団法人愛知電業協会 | 平成21年1月15日 | 104 |
| 愛知県電気工事業工業組合 | 平成21年1月15日 | 286 |
| 一般社団法人愛知県空調衛生工事業協会 | 平成22年12月20日 | 121 |
| 愛知県管工事業協同組合連合会 | 平成27年1月22日 | 918 |
（2024年7月時点で県に提出されている名簿による登録業者数）
※名古屋市の救助実施市指定を受け、令和2年3月19日に、県、名古屋市と各団体が結ぶ
三者協定として見直しを行った。
2．協定の内容
- 被災時に備え、毎年度、団体から業者の名簿を提供していただきます。
- 被災後、被災住宅の応急修理が必要となった場合に、県から団体に対し協力要請を行い、市町村は団体と協調して被災者に応急修理業者のあっせん等を行ないます。（応急修理は、災害救助法に基づき、市町村から応急修理業者に直接依頼されます。）
3．被災住宅の応急修理の標準的なフロー
問合せ
愛知県 建築局公共建築部住宅計画課
防災まちづくりグループ
ダイヤルイン：052-954-6549
E-mail: jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp
