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「被災した住宅の応急修理」に関する協定について

ページID:0079201 掲載日:2023年9月6日更新 印刷ページ表示

「被災した住宅の応急修理」に関する協定について

 愛知県では、大規模地震等の災害時における被災者の応急住宅対策の一つとして、災害救助法第4条に定める「被災住宅の応急修理」を円滑に実施するために、13団体と協定を締結しております。

1.協定の相手方

協定締結団体一覧
 団体名 締結年月日 ※ 登録業者数 
 一般社団法人愛知県建設業協会

 昭和55年3月21日
(平成18年3月23日に協定改定)

   87
 愛知県建設組合連合  平成18年3月23日  218
 全愛知建設労働組合  平成18年3月23日  117
 愛知県建築組合連合会  平成18年3月23日  147
 愛知建設組合  平成18年3月23日    19
 愛知県建築技術研究会  平成20年3月25日  220
 尾張設備安全防災協議会  平成20年8月29日    26
 三河管工事業者協議会  平成20年8月29日    31
 一般社団法人名古屋設備業協会  平成20年8月29日    61
 一般社団法人愛知電業協会  平成21年1月15日  101
 愛知県電気工事業工業組合  平成21年1月15日  290
 一般社団法人愛知県空調衛生工事業協会  平成22年12月20日  121
愛知県管工事業協同組合連合会 平成27年1月22日  930

       (令和4年10月時点で県に提出されている名簿による登録業者数)

※名古屋市の救助実施市指定を受け、令和2年3月19日に、県、名古屋市と各団体が結ぶ
三者協定として見直しを行った。

2.協定の内容

  • 被災時に備え、毎年度、団体から業者の名簿を提供していただきます。
  • 被災後、被災住宅の応急修理が必要となった場合に、県から団体に対し協力要請を行い、市町村は団体と協調して被災者に応急修理業者のあっせん等を行ないます。(応急修理は、災害救助法に基づき、市町村から応急修理業者に直接依頼されます。)

3.被災住宅の応急修理の標準的なフロー

応急修理のフロー

問合せ

愛知県  建築局公共建築部住宅計画課
防災まちづくりグループ
ダイヤルイン:052-954-6549
E-mail: jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp