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耐震診断義務付け対象建築物であることの確認について
1.耐震診断義務付け対象建築物であることの確認の流れについて
愛知県通行障害既存耐震不適格建築物耐震診断費の補助を申請する場合は、
耐震診断義務付け対象建築物であることの確認を受ける必要があります。
確認を受けるには、必要な書類を各所管行政庁の窓口に提出していただく必要があります。
| 建物の所在地 | 対象建築物 | 担当課室 | 電話番号 |
| 瀬戸市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、東郷町、豊山町、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市、大口町、扶桑町、津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村 | 全ての建築物 (下記の建築物を除く。) |
尾張建設事務所 建築課 |
○瀬戸市、津島市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市 |
| 半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町 | 知多建設事務所 建築課 | ○常滑市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町 0569-21-3316 ○半田市、東海市、大府市 0569-21-3245 |
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| 刈谷市、安城市、西尾市、碧南市、知立市、高浜市、みよし市、幸田町 | 西三河建設事務所 建築課 | ○碧南市、安城市、西尾市、知立市、幸田町 0564-27-2734 ○刈谷市、高浜市、みよし市 0564-27-2735 |
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| 豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村 | 東三河建設事務所 建築課 | 0532-52-1315 |
| 建物の所在地 | 対象建築物 | 担当課室 | 電話番号 |
| 名古屋市 | 全ての建築物 | 住宅都市局市街地整備部耐震化支援課 | 052-972-2773 |
| 豊橋市 | 建設部建築物安全推進課 | 0532-51-2579 | |
| 岡崎市 | 都市政策部住環境政策課 | 0564-23-6709 | |
| 一宮市 | 建築部住宅政策課 | 0586-85-7010 | |
| 春日井市 | まちづくり推進部住宅政策課 | 0568-85-6293 | |
| 豊田市 | 都市整備部建築相談課 | 0565-34-6649 | |
| 瀬戸市 |
○木造 ○木造以外 |
都市整備部都市計画課 | 0561-88-2686 |
| 半田市 | 建設部建築課 | 0569-84-0671 | |
| 豊川市 | 建設部建築課 | 0533-89-2117 | |
| 刈谷市 | 建設部建築課 | 0566-62-1021 | |
| 安城市 | 建設部建築課 | 0566-71-2241 | |
| 西尾市 | 都市整備部建築課 | 0563-65-2381 | |
| 江南市 | 都市整備部建築課 | 0587-50-0287 | |
| 小牧市 | 建設部建築課 | 0568-76-1142 | |
| 稲沢市 | まちづくり部建築課 | 0587-32-1418 | |
| 東海市 | 都市建設部建築住宅課 | 052-613-7814 | |
| 大府市 | 都市整備部都市政策課 | 0562-45-6314 |
2.提出資料
提出書類は、所管行政庁ごとに異なります。
詳細については、各所管行政庁までご確認ください。
愛知県が所管行政庁となる場合の提出書類を下記に示します。
・改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(様式1)
・補助対象部分が1981(昭和56)年5月31日以前に建築確認を受けたことを証する書類
(なければ登記事項証明書など)
・付近見取り図
・配置図
・平面図
・立面図又は断面図
・建物の高さが道路幅員の2分の1以上あること等が分かる図(断面図に道路(幅員も併せて)や斜線を引く等)
・危険物数量表(火薬等の危険物の処理場・貯蔵場に該当する場合)
・建物の外観写真
・基準時以前の建築基準関係規定への適合を確かめるための図書等(検査済証等)
以上の資料を正本1部、窓口に提出してください。
上記の書類以外にも追加で資料の添付をお願いすることもありますので、その場合はご了承ください。
様式
耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(様式1)
確認書の記載例と注意事項

