愛知県賃貸住宅供給促進計画

　今後見込まれる高齢者等の増加に対応するため、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（以下「法」という。）が平成29年に改正されました。

　法改正では、低額所得者、高齢者、障害者を始めとする住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間住宅を県等に登録（以下、「登録住宅」という。）する制度が創設等されるとともに、都道府県が住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進を目的とする賃貸住宅供給促進計画を作成できる規定が設けられたことから、愛知県では、2019年に計画期間を2019年度から2025年度とする「愛知県賃貸住宅供給促進計画」を策定しました。

　現在、愛知県では「愛知県住生活基本計画2030」の見直しを行う中で、次期「愛知県賃貸住宅供給促進計画」については次期「愛知県住生活基本計画」に統合し、より効果的に施策を進めることとしました。両計画の見直しは2025年度から2026年度にかけて実施することとしているため、「愛知県賃貸住宅供給促進計画」に空白期間が発生しないよう、計画期間を1年間延長することとしました。

　法第5条第1項に基づく「都道府県賃貸住宅供給促進計画」

　2019年度から2026年度まで

1. 計画で定める住宅確保要配慮者（法令で定める者以外）

• 海外からの引揚者
• 新婚世帯
• 原子爆弾被爆者
• 戦傷病者
• 児童養護施設退所者
• ＬＧＢＴ
• ＵＩＪターン転入者
• 住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者
• 失業者
• 一人親世帯
• 低額所得者の親族と生計を一にする学生

2. 登録住宅の供給の目標

　10,000戸（2025年度まで）

3. 登録住宅の登録基準の緩和

　床面積（各住戸）　18平方メートル以上（既存住宅でバリアフリーに配慮したものに限る）