【質問及び回答を追記】シンガポール国立大学連携事業実施委託業務の委託事業者を募集します

ページID：0616720 掲載日：2026年2月26日更新印刷ページ表示

業務名

　シンガポール国立大学連携事業実施委託業務

業務の目的

　愛知県では、産業の競争力を維持・発展するために、スタートアップを起爆剤とする新たなイノベーション創出のエコシステム形成が喫緊の課題であると考え、2018 年 10 月に「Aichi-Startup 戦略」を策定した。

　スタートアップ・エコシステムの形成・充実に向けては、海外先進地における知見の吸収、海外スタートアップの当地域への誘引、本県スタートアップのグローバル展開等の推進を図っていかなければならない。

　本業務は、本県スタートアップ・エコシステムのグローバル連携を促進するため、世界のスタートアップ・エコシステムの先進地であるシンガポールにおいて中心的な役割を果たすシンガポール国立大学（NUS）と連携し、連携事業の実施や NUS の提供するスタートアップ関連プログラムの活用等を行うものである。

業務内容

※　本業務の実施は、令和8年2月定例愛知県議会において議決され、その予算の執行が可能となることを条件とする。

シンガポール国立大学連携事業実施委託業務を実施するに当たり、以下の業務を行う。

＜業務内容＞

（1）NUS 等との連携事業

（2）アントレプレナーシップ養成プログラムへの県内学生派遣事業

（3）東南アジア市場へのビジネス展開支援プログラムへの県内スタートアップ派遣事業

（4）シンガポールで開催される展示会等への出展支援事業

（5）県内スタートアップによる NUS 学生のインターンシップ受け入れ支援事業

（6）その他付随業務

詳細は、「シンガポール国立大学連携事業実施委託業務仕様書」による

業務実施上の注意点

（1）本業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することはできない。業務の一部を再委託する場合は、再委託する業務の内容及び必要性等を十分勘案し、県と事前に協議すること。

（2）成果物については、第三者の著作権等の権利を侵害していないことを保証すること。

（3）個人情報等の保護すべき情報を取り扱う場合は、その取扱に万全の対策を講じること。

（4）本業務を総括する責任者（以下「総括責任者」という。）を 1 名配置するとともに、業務を円滑・適正に運営するための組織体制、人員配置を行うこと。

（5）何らかのトラブルが発生した場合は、総括責任者は県に遅滞なく報告するとともに、県と連携の上、すみやかに解決を図ること。

（6）受託事業者は、本業務の実施において、県と十分協議の上行うこと。

（7）業務実施の打ち合わせを定期的に行い、打ち合わせた内容の議事録を速やかに県に提出すること。

（8）県等の他の事業との連携など、業務の実施に際しては柔軟に対応すること。

応募資格

応募資格者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

（1）令和 6・7 年度愛知県入札参加資格者名簿に登載されていること。

　　（令和 8・9 年度愛知県入札参加資格者名簿への登載に申請中であることを含む。）

（2）財政的基礎が健全に確立されていること。

（3）県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

（4）宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。

（5）愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成 24 年 6 月 29 日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。

（6）応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから 2 年間を経過しないものでないこと、また、6 か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。

（7）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。

（8）愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる資格停止措置を提案書受付期間に受けていないこと。

募集期間

　2026年2月19日（木曜日）から2026年3月13日（金曜日）午後5時まで

契約条件

契約形態

　委託契約

委託金額限度額

　金 42,445,880 円（消費税及び地方消費税額を含む）

契約保証金

　愛知県財務規則129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。

　（あるいは、愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に基づき全額免除する。）

契約期間

　契約締結の日から2027年3月31日（水曜日）までとする。

委託費の対象経費

本業務に係る人件費、交通費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、再委託費、賃借料等

※詳細については、別紙 1 の経費支出基準を参照すること。

委託費の支払条件

事業終了後に精算払とする。ただし、県が必要と認めた場合、前金払を可能とする。

その他

企画提案の内容に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。また、提案内容等を勘案して決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。

応募方法等

　※　詳細は、「募集要領」を参照してください。

　当業務の受託を希望される方は、必要書類を作成し、提出してください。

提出書類

　企画提案書、経費見積書、過去3年間のスタートアップに対する支援実績等

提出期限

　2026年3月13日（金曜日）午後5時必着

　※　提案書に不備等があり、提出期限までに修正できない場合は、当該企画提案書は無効とし、書類は返却しない。なお、郵送の場合、提出期限の午前中に愛知県に必着のこと。

提出方法

持参又は郵送（配達証明に限る。）、若しくは信書便（手渡ししたことが証明されるものに限る。）のいずれかとする。

提出先及び問合せ先

　〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号　本庁舎地下1階

　愛知県経済産業局革新事業創造部海外連携推進課海外連携グループ

　電子メール：kaigairenkei-suishin@pref.aichi.lg.jp

※　本業務に関する問い合わせは、電子メールで2026年2月26日（木曜日）正午まで受け付けます。

なお、問い合わせへの回答については、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、随時、海外連携推進課の Web ページに掲載する。

（企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため、受け付けない。）

審査の実施

プレゼンテーションの実施日時

2026 年 3 月 25 日（水曜日）午前 10 時から午後 6 時までの間で指定する時間

※指定された時間以外での参加は認めない。

プレゼンテーションの実施方法

Zoomミーティングによるオンラインでの実施　

※　ミーティングルームは県で設定のうえ、パスコード等は別途連絡する。

プレゼンテーションにおける注意事項

プレゼンテーションは、1 者 8 分程度とし、説明終了後に質疑応答を 5 分程度行う。プレゼンテーションは提案書に基づいて行うこととし、追加の書類の提出及び Zoom ミーティングの画面共有機能の使用は認めない。

スケジュール（予定）

2026 年 2 月 19 日（木曜日）委託事業者の公募開始

2026 年 3 月 13 日（金曜日）公募締切

2026 年 3 月 25 日（水曜日）選定委員会

2026 年 3 月下旬委託事業者決定採否通知

2026 年 4 月上旬契約締結、委託業務開始

2027 年 3 月 31 日（水曜日）委託業務完了

添付ファイル

様式3 [Excelファイル／108KB]

様式4 [Wordファイル／36KB]

様式5 [Wordファイル／21KB]