新公会計制度に基づく開始貸借対照表を作成しました。

• 本県では、平成22年2月に策定した「愛知県第五次行革大綱」に基づき、県の財務情報をより分かりやすく提供し、効率的・効果的な行財政運営を図るため、企業会計の考え方を取り入れた「新公会計制度」の導入を進めてまいりました。
  
• 本年4月から運用を開始し、来年秋頃には、「平成25年度決算財務諸表」（貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、純資産変動計算書）を作成することとしております。
  
• このたび、その作成作業の一環として、平成25年4月1日（期首）時点の資産と負債の状況を明らかにした「開始貸借対照表」ができあがり、本日、県のホームページに掲載しましたので、お知らせします。
  URL：https://www.pref.aichi.jp/0000065955.html
  
• 平成25年4月1日時点の愛知県の資産は8兆5,544億円、負債は6兆1,832億円で、資産と負債の差額である純資産は2兆3,711億円となりました。
  
• 純資産を資産の合計で割った「純資産比率」は、27.7％となりました。
  
  この比率は、過去から現世代までが負担した割合を表し、この数値が高いほど将来の負担が低いことを意味します。今後この比率の経年変化を見ることで、世代間負担の変化が分かります。

• 22年2月
  「愛知県第五次行革大綱」に個別取組事項として「複式簿記・発生主義会計を導入し財務諸表の活用を図ること」を明記
• 22年度～24年度
  新公会計制度の導入準備
• 25年4月～
  新公会計制度の運用開始
• 25年12月
  開始貸借対照表公表
• 26年秋頃
  平成25年度決算財務諸表公表（予定）

※1　特別会計

公債管理特別会計、証紙特別会計、母子寡婦福祉資金特別会計、
中小企業近代化資金特別会計、就農支援資金特別会計、県有林野特別会計、
林業改善資金特別会計、沿岸漁業改善資金特別会計、港湾整備事業特別会計、
流域下水道事業特別会計、県営住宅管理事業特別会計

※2　管理事業

　新公会計制度による財務諸表を行政評価や予算編成に活用するため、新公会計制度の導入に合わせ、新たに設定した共通の事業単位です。