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平成20年度ダイオキシン類に係る環境調査及び発生源調査の結果について

平成21年5月28日(木)発表

 ダイオキシン類対策特別措置法(以下「法」という。)に基づき平成20年度に実施した環境調査及び発生源調査の結果を次のとおり取りまとめました。

1 環境調査の結果の概要

 愛知県、法に基づく4政令市(名古屋市、豊橋市、岡崎市及び豊田市)及び県の測定計画に定めた17市町(4政令市を除く。)が法に基づき実施した大気環境、水環境及び土壌環境のダイオキシン類の環境調査結果の概要は、次のとおりです。

(1)大気環境調査結果(詳細は別添1)

 調査を行った48地点のすべてにおいて環境基準を達成した。

(2)水環境調査結果

  • 公共用水域の水質
     調査を行った45地点のすべてにおいて環境基準を達成した。
  • 底質
     調査を行った42地点のすべてにおいて環境基準を達成した。
  • 水生生物(魚類)
     調査を行った4地点は、すべて国が平成11年度に実施した全国一斉調査結果の範囲内であった。(水生生物(魚類)の環境基準は設定されていない)
  • 地下水
     調査を行った20地点のすべてにおいて環境基準を達成した。

 

(3)土壌環境調査結果

 調査を行った31地点のすべてにおいて環境基準を達成した。

表1 環境基準達成状況の推移
調査項目環境基準達成地点数/調査地点数
18年度19年度20年度
大気環境50/5050/5048/48






水 質43/4646/4745/45
底 質42/4243/4342/42
水生生物(魚類)(-/ 4)(-/ 4)(-/ 4)
地下水20/2020/2020/20
土壌環境36/3629/2931/31
(注)水生生物(魚類)の環境基準は設定されていない。

別添1 環境調査結果

2 発生源調査の結果(4政令市分を除く。)

 愛知県が実施したダイオキシン類の行政検査結果、事業者が法に基づき測定し愛知県知事に報告されたダイオキシン類の測定結果及び廃棄物最終処分場設置者が実施した測定結果の概要は、次のとおりです。

(1)行政検査結果の概要(詳細は別添2)

 法に基づくダイオキシン類に係る排出基準等の遵守状況を確認するとともに排出削減指導を行うため、大気基準適用施設及び水質基準適用事業場の排出ガス及び排出水について、ダイオキシン類の検査を実施しました。

 また、廃棄物焼却炉及び廃棄物最終処分場における、ばいじん等、放流水及び周縁地下水についても、ダイオキシン類の検査を実施しました。

  • 排出ガス
     検査を行った8施設は、すべて排出基準に適合した。
  • 排出水
     検査を行った9事業場は、すべて排出基準に適合した。
  • ばいじん及び燃え殻
     検査を行った2施設は、すべて処理基準に適合した。
  • 放流水
     検査を行った2施設は、すべて維持管理基準に適合した。
  • 周縁地下水
     検査を行った2施設は、すべて地下水環境基準値を下回った。
表2 行政検査結果の経年変化
検査項目18年度19年度

20年度

測定
施設数
基準
不適合
施設数
測定
施設数
基準
不適合
施設数
測定
施設数
基準
不適合
施設数
排出ガス808080
排出水12010090
ばいじん
及び燃え殻
212120
放流水202020
周縁地下水202020
(注)排出水については、事業場数を施設数欄に示す。

別添2 行政検査結果

(2)事業者測定結果の概要(詳細は別添3)

 事業者(注)は、法に基づき、毎年1回以上排出ガス、排出水、ばいじん及び燃え殻に含まれるダイオキシン類濃度の測定を行い、その結果を都道府県知事に報告することとされています。
 なお、結果が報告されていない施設については、早急に報告するよう指導を行っています。

  • 排出ガス
     報告があった408施設は、すべて排出基準に適合した。
  • 排出水
     報告があった29事業場は、すべて排出基準に適合した。
  • ばいじん及び燃え殻
     報告があった263施設は、すべて処理基準に適合した。

(注)事業者とは、大気基準適用施設又は水質基準適用事業場の設置者をいう(廃棄物最終処分場設置者を除く)。

表3 事業者測定結果の経年変化
測定項目18年度19年度20年度
報告済
施設数
基準
不適合施設数
未報告
施設数
報告済
施設数
基準
不適合施設数
未報告
施設数
報告済
施設数
基準
不適合施設数
未報告
施設数
排出ガス435064300440807
排出水290028002900
ばいじん
及び
燃え殻
296042900326303

 (注)1 排出水については、事業場数を施設数欄に示す。

    2 施設数は、各年度の公表時点の数を示す。

別添3 事業者測定結果

(3)廃棄物最終処分場設置者測定結果の概要(詳細は別添4)

 一般廃棄物最終処分場及び産業廃棄物管理型最終処分場の設置者は、法に基づき、毎年1回以上、最終処分場の放流水及び周縁地下水のダイオキシン類濃度を測定することとされていますが、報告義務はないため、県が任意で報告を求めたものです。

ア 一般廃棄物最終処分場

  • 放流水
     測定を行った72施設のすべてが維持管理基準に適合した。
  • 周縁地下水
     測定を行った73施設のすべてが地下水環境基準値を下回った。

イ 産業廃棄物管理型最終処分場

  • 放流水
     測定を行った33施設のすべてが維持管理基準に適合 。
  • 周縁地下水
     測定を行った34施設のすべてが地下水環境基準値を下回った。

  また、放流水及び周縁地下水の測定が未実施の施設については、早急に測定するよう指導を行っている。

表4 廃棄物最終処分場設置者測定結果の経年変化
測定項目18年度19年度20年度
実施
施設数
基準
不適合
施設数
未実施
施設数
実施
施設数
基準
不適合
施設数
未実施
施設数
実施
施設数
基準
不適合
施設数
未実施
施設数
一廃
(放流水)
710074007200
一廃
(周縁
地下水)
731076007301
産廃
(放流水)
370235013302
産廃
(周縁
地下水)
380335133403
(注)施設数は、各年度当初の数を示す。

別添4 廃棄物最終処分場設置者測定結果

3 今後の対応

 ダイオキシン類の環境汚染の実態を的確に把握するため、引き続き環境調査を実施し、知見の集積に努めます。
 また、今後とも継続して工場・事業場及び廃棄物最終処分場への立入検査を行い、排出状況等についての調査を実施するとともに、排出基準、処理基準及び維持管理基準の遵守や排出削減を指導していきます。
 なお、環境基準値や排出基準値を超えたことが判明した場合には、公表するとともに、必要な調査や事業者指導をしてまいります。

<参考>

 国(環境省)ではダイオキシン類排出量の目録(排出インベントリー)を毎年公表しており平成20年12月の公表においては年々排出総量は減少し、その結果削減目標量を下回り、順調に削減が進んでいるものと評価されています。

参考資料 ダイオキシン類排出量の目録(排出インベントリー)の概要

問合せ

愛知県環境部環境活動推進課
 環境リスク対策グループ
 ダイヤルイン 052-954-6212
愛知県環境部資源循環推進課・廃棄物監視指導室  
 一般廃棄物グループ
 ダイヤルイン 052-954-6234
 産業廃棄物グループ
 ダイヤルイン 052-954-6235
 監視グループ
 ダイヤルイン 052-954-6238

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