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社会福祉法人関係通知(厚生労働省)

 

 

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令和2年度

評議員の改選(評議員選任・解任委員会の開催時期の取扱い等)に係る留意事項について

 

「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて」等

 

令和元年度

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について等

 

 

「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて」等

 

 

 

平成31年度

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について等

○平成31年3月29日発出通知

 

「社会福祉法人の会計基準の運用上の取扱いについて」の一部改正について等

○平成31年3月29日発出通知

平成30年度

「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について

○平成30年4月16日発出通知

平成29年度

社会福祉法人制度改革に関する政省令、通知等

○平成30年3月20日発出通知

○平成30年1月23日発出通知

○平成29年4月27日発出通知

○平成29年4月25日発出事務連絡

平成28年度

社会福祉法人制度改革に関する政省令、通知等

○平成29年3月31日発出通知

○平成29年3月29日発出通知・事務連絡

 

○平成29年2月13日発出事務連絡

 

○平成29年1月24日発出通知・事務連絡

 

○平成28年11月11日発出通知

○平成28年11月11日発出事務連絡

 

社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について

(平成28年6月1日社援基発0601第1号)

    社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について [PDFファイル/2.23MB]

 

社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について

(平成28年3月31日社援発0331第40号)

   社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について [PDFファイル/202KB] 

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について

(平成28年3月31日社援発0331第41号)

   社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について [PDFファイル/372KB]

  •  社会福祉法人の経営組織の見直し、事業運営の透明性の向上及び財務規律の強化、介護人材確保推進、退職手当共済制度見直し等に関する改正

≪参考資料≫ ※記述が法律成立前の表現になっていますが、内容は成立後のものとなっています。

  社会福祉法等の一部を改正する法律案の概要 [PDFファイル/632KB]

     社会福祉法人制度の改革(平成28年4月施行分) [PDFファイル/217KB]

     社会福祉法人の地域における取組等について [PDFファイル/345KB]

 

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて

(平成28年3月31日雇児発0331第15号、社援発0331第39号、老発0331第45号)

  【官報 平成28年3月31日付】厚生労働省令第七十九号 [PDFファイル/273KB]

  社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて [PDFファイル/1.27MB]

  新旧対照表 [PDFファイル/643KB]

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について

(平成28年3月31日雇児総発0331第7号、社援基発0331第2号、障障発0331第2号、老総発0331第4号)

  社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について [PDFファイル/2.07MB]

  新旧対照表 [PDFファイル/741KB]

  •  「社会福祉法人会計基準」(平成28年厚生労働省令第79号)の制定にともない、運用上の取扱い・留意事項について定められたもの 

 

 

 

平成27年度

社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について

(平成27年4月17日社援基発0417第1号)

(平成28年6月1日社援基発0601第1号により廃止)

  •  「地域における公益的な取組」の積極的な実施について

 

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について

(平成27年8月5日雇児発0805第1号、社援発0805第4号、老発0805第22号)

  「社会福祉法人の認可について」の一部改正について [PDFファイル/150KB]

  •  子ども・子育て支援新制度において、幼保連携型認定こども園等が第二種社会福祉事業に位置付けられたこと等による改正

 

 

「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正について

(平成27年9月25日雇児発0925第1号、社援発0925第1号、老発0925第1号)

  「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正について [PDFファイル/37KB]

  新旧対照表 [Wordファイル/139KB]

「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」の一部改正について

(平成27年9月25日雇児総発0925第1号、社援基発0925第1号、障障発0925第2号、老総発0925第1号)

  「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」の一部改正について [PDFファイル/42KB]

  新旧対照表 [Wordファイル/131KB]

  •  「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」等の施行に伴う改正

 

 

平成26年度

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について

 (平成26年5月29日雇児発0529第13号・社援発0529第4号・老発0529第1号)

  •  現況報告書の様式改正
  •  現況報告書等の公表及び公表上の取扱いについて規定

通知

愛知県が所轄する社会福祉法人の現況報告書について、提出書類は次のとおりです。

(1)社会福祉法人現況報告書(別記第3)
(2)主な事業報告(様式第5)
(3)財産目録(様式第6)
(4)監事監査報告書(様式第7)
(5)貸借対照表及び収支計算書

様式

平成24年度

「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」の一部改正について

 (平成25年1月15日社援発0115第1号)

  •  社会福祉法人が行う場合、新会計基準によること。

 

「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正について

 (平成25年3月29日雇児発0329第24号・社援発0329第56号・老発0329第28号)

  •  「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえ障害保健福祉政策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う改正

 

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について

 (平成25年3月29日雇児発0329第12号・社援発0329第15号・老発0329第19号)

  •  「障害者自立支援法」改正等に伴う改正

 

「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について

 (平成25年3月29日雇児発0329第15号・社援発第0329第21号・老発0329第23号)

  •  所轄庁に市が追加されたことに伴う改正

 

「社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について」の一部改正について

  (平成25年3月29日雇児発0329第16号・社援発第0329第22号・老発0329第24号)

  •  所轄庁に市が追加されたことに伴う改正

平成23年度

「社会福祉法人会計基準の制定について」

 (平成23年7月27日雇児発0727第1号・社援発0727第1号・老発0727第1号)

  •  「社会福祉法人会計基準」の制定(社会福祉法人が行う全ての事業を適用対象とし、平成24年4月1日から適用。ただし、平成26年度決算までの間は従前の会計基準による会計処理によることができる。)

 

「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について

 (平成24年3月28日雇児発0328第2号・社援発第0328第8号・老発0328第3号)

  •  新会計基準改正に係る改正

 

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について

 (平成24年3月28日雇児発0328第1号・社援発第0328第5号・老発0328第2号)

  •  新会計基準改正に係る改正

 

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について

 (平成24年3月30日雇児発0330第12号・社援発第0330第4号・老発0330第4号)

  •  障害者自立支援法改正及び新会計基準制定に係る改正

平成22年度

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について

 (平成22年10月14日付け雇児発1014第3号・社援発1014第6号・老発1014第1号)

  •  平成12年12月1日障第890号、社援第2618号、老発第794号、児発第908号連名通知の改正
  •  評議員の設置基準に係る改正(保育所を経営する事業と併せて、地域子育て支援拠点事業と一時預かり事業のいずれか若しくは両方の事業を行っている場合等は平成21年4月1日から起算して3年以内に評議員会の設置が必要であるとしていたが、当該場合についても評議員会の設置の適用を除外することとされたこと。)

 

「保育所における社会福祉法人会計基準の適用について」の一部改正について

 (平成22年10月14日付け雇児保発1014第1号)

  •  平成12年3月30日児保第13号通知の改正
  •  経理区分の明確化に係る改正(保育所を経営する事業と併せて、地域子育て支援拠点事業と一時預かり事業のいずれか若しくは両方の事業を行っている場合は平成21年4月1日から起算して3年以内に各事業毎に経理区分を設けることとしていたが、当該場合についてもこの経理区分の明確化の適用を除外することとされたこと。)

平成21年度

社会福祉法施行規則の一部を改正する省令について

 (平成21年4月1日社援発第0401024号)

  •  社会福祉法人現況報告書システムの廃止

 

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について

 (平成21年4月30日雇児発第0430001号・社援発第0430002号・老発第0430001号)

  •  平成12年12月1日障第890号、社援第2618号、老発第794号、児発第908号連名通知の改正
  •  評議員会の設置基準に係る改正(保育所を経営する事業と併せて、地域子育て支援拠点事業と一時預かり事業のいずれか若しくは両方の事業を行っている場合等は平成21年4月1日から起算して3年以内に評議員会の設置が必要となる。)

 

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について

 (平成21年6月1日雇児発第0601003号・社援発第0601004号・老発第0601002号)

  •  平成16年3月12日雇児発第0312001号、社援発第0312001号、老発第0312001号連名通知の改正
  •  別表2の5(本通知の対象となる措置費支弁対象施設一覧)に児童自立生活援助事業を行うための施設「自立援助ホーム」及び小規模住居型児童養育事業を行うための施設「ファミリーホーム」を追加。別表3の6(同一法人が運営する社会福祉施設等一覧)に「自立援助ホーム」及び「ファミリーホーム」を追加。

 

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について

 (平成21年6月1日雇児福発第0601002号・社援基発第0601001号・障障発第0601001号・老計発第0601002号)

  •  平成16年3月12日雇児福発第0312002号、社援基発第0312002号、障障発第0312002号、老計発第0312002号連名通知の改正
  •  問5の(答)の措置費(運営費)等補助対象施設に「自立援助ホーム」及び「ファミリーホーム」を追加

 

「児童福祉行政指導監査の実施について」の着眼点について

 (平成21年6月29日付け雇児福発第0629002号の2)

  •  「児童福祉行政指導監査の実施について」(平成12年4月25日児発第471号厚生省児童家庭局長通知)の通知中、「児童福祉行政指導監査実施要綱」の「別紙1児童福祉行政指導監査事項、2施設指導監査事項、(2)児童福祉施設事項、第1適切な入所者支援の確保、1入所者支援の充実」に係る指導監査時の着眼点の具体的内容

平成20年度

該当通知はありません。

平成19年度

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について

 (平成20年3月31日雇児発第0331006号・社援発第0331018号・老発第0331015号)

  •  平成12年12月1日障第890号、社援第2618号、老発第794号、児発第908号連名通知の改正
  •  法人の所轄庁が厚生労働大臣となる場合の要件の改正等

 

「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について

 (平成20年3月31日雇児発第0331008号・社援発第0331020号・老発第0331001号)

  •  平成13年7月23日雇児発第487号、社援発第1274号、老発第273号連名通知の改正
  •  法人実地監査回数の緩和要件の改正

 

「国が所轄庁である社会福祉法人に対する指導監査の実施について」の一部改正について

 (平成20年3月31日雇児総発第0331001号・社援総発第0331001号・障企発第0331002号・老総発第0331001号)

  •  平成13年10月5日雇児総発第46号、社援総発第9号、障企発第54号、老総発第12号連名通知の改正
  •  法人の所轄庁が厚生労働大臣となる場合の要件改正に伴う指導監査実施主体の改正

 

「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正について

 (平成19年7月31日社援基発第0731001号)

  •  平成12年2月17日社援施第6号連名通知の改正
  •  固定資産の減価償却における残存価額の改正

 

社会福祉法人会計基準における減価償却の見直しに伴う「就労支援事業会計処理基準」の取扱いについて

 (平成19年7月31日障障発第0731002号)

  •  固定資産の減価償却における残存価額について、社会福祉法人会計基準に準ずる旨の通知

平成18年度

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について

 (平成19年3月30日雇児発第0330004号・社援発第0330001号・老発第0330001号)

  •  平成12年12月1日障第890号、社援第2618号、老発第794号、児発第908号連名通知の改正
  •  公益事業の例示、法人資産の運用弾力化、定款準則記載方法の簡素化等

 

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について

 (平成19年3月30日雇児総発第0330001号・社援総発第0330001号・障企発第0330001号・老計発第0330001号)

  •  平成12年12月1日障企第59号、社援企第35号、老計第52号、児企第33号連名通知の改正
  •  法人資産の運用弾力化、監事構成の見直し等

 

「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について

 (平成19年3月30日雇児発第0330007号・社援発第0330005号・老発第0330005号)

  •  平成13年7月23日雇児発第487号、社援発第1274号、老発第273号連名通知の改正
  •  法人実地監査回数の緩和、法人書面監査の廃止、指導監査事項の整理等

 

「社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監査の徹底について」の一部改正について

 (平成19年3月30日雇児発第0330008号・社援発第0330006号・老発第0330006号)

  •  平成13年7月23日雇児発第488号、社援発第1275号、老発第274号連名通知の改正
  •  法人実地監査回数の緩和、法人書面監査の廃止、その他の字句整理等

 

「社会福祉法施行令第四条第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業」の一部改正について

 (平成19年3月30日雇児発第0330005号・社援発第0330002号・老発第0330002号)

  •  平成19年厚生労働省告示第115号の制定通知
  •  収益事業の収益を充当できる公益事業の拡大

 

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について

 (平成19年3月30日雇児発第0330003号・社援発第0330004号・老発第0330004号)

  •  平成16年3月12日雇児発、社援発、老発第0312001号連名通知の改正
  •  身体障害者福祉法等の改正に伴う字句整理

 

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について

 (平成19年3月30日雇児福発第0330001号・社援基発第0330001号・障障発第0330001号・老計発第0330002号)

  •  平成16年3月12日雇児福発、社援基発、障障発、老計発第0312002号連名通知の改正
  •  問6中「施設整備の着工前1年以内」を削除、身体障害者福祉法等の改正に伴う字句整理

 

「障害者自立支援法の施行に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて」の一部改正について

 (平成19年3月30日障発第0330003号)

  •  平成18年10月18日障発第1018003号通知の改正
  •  移行時特別積立金等の充当対象となる公益事業の拡大

 

「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正について

 (平成19年2月20日雇児発第0220001号・社援発第0220001号・障発第0220001号・老発第0220003号)

  •  平成12年2月17日社援施第6号連名通知の改正
  •  障害者自立支援法施行に伴う財務諸表の様式改正

 

障害者自立支援法の施行に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて

 (平成18年10月18日障発第1018003号)

  •  障害者自立支援法の本格実施に伴い、移行時特別積立金及び運営費等の取扱いを通知

 

就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて

 (平成18年10月2日社援発第1002001号)

  •  「就労支援の事業の会計処理の基準」の制定通知

平成17年度以前

「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について

 (平成18年3月31日雇児発第0331006号、社援発第0331005号、老発第0331013号)

  •  平成13年7月23日雇児発第487号、社援発第1274号、老発第273号連名通知の改正
  •  別添1組織運営6評議員・評議員会「評議員会を設ける基準の例外:都道府県又は市町村が措置をとる社会福祉事業又は保育所のみを行う場合。」→「介護保険事業のみを行う法人」を追加他

 

社会福祉法人審査要領の一部改正について

 (平成18年3月31日雇児総発第0331001号、社援総発第0331001号、障企発第0331002号、老計発第0331001号)

  •  平成12年12月1日障企第59号、社援企第35号、老計第52号、児企第33号連名通知の改正
  •  介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う字句の整理

 

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について

 (平成17年4月20日雇児福発第0420001号、社援基発第0420001号、障障発第0420001号、老計発第0420001号)

  •  平成16年3月12日雇児福発、社援基発、障障発、老計発第0312002号連名通知の改正
  •  問14中「評議員会において資金の異動について同意を得る必要がある。」→「意見を聞く」

 

 社会福祉法人審査要領の一部改正について

 (平成17年4月14日雇児総発第0414001号、社援総発第0414001号、障企発第0414001号、老計発第0414001号)

  •  平成12年12月1日障企第59号・社援企第35号・老計第52号・児企第33号連名通知の改正
  •  独立行政法人福祉医療機構の名称変更、法人の組織運営の拡大等

 

「社会福祉法人の認可について」の一部改正

 (平成17年4月14日雇児福発第0414002号、社援基発第0414003号、老発第0414006号)

  •  平成12年12月1日障第890号・社援第2618号・老発第794号・児発第908号連名通知の改正

 

福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドラインについて

 (平成16年11月30日雇児発第1130001号、社援発第1130002号)

 

 

問合せ

愛知県 福祉局 福祉部 福祉総務課監査指導室

E-mail: kansa-shidou@pref.aichi.lg.jp

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