県条例・細則等

○愛知県建築基準条例

○建築基準法施行細則

○建築基準法関連告示

• 中間検査に係る特定工程及び特定工程後の工程の指定（中間検査の内容はこちら）
• 建築基準法第22条の規定による建築物の屋根を不燃材料でふかなければならない区域
• 建築基準法の規定による道路及び敷地を指定
• 用途地域の指定のない区域内の建築物の容積率及び建ぺい率並びに建築物の各部分の高さの制限の指定

建築基準法に関する条例、細則等は「愛知県法規集」からご確認ください。（「愛知県法規集はこちら」⇒左側フレーム「第11編　建築」）

　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に伴う改正建築基準法が2024年6月19日に公布され、11月1日に施行されました。

　これを受けて、愛知県の建築基準法施行細則（以下、「細則」という。）においても、一部改正を行う予定としておりますが、現在、関連省令の公布（10月25日）を受けて、改正作業を行っております。

　つきましては、以下の点において、改正後の取扱いを示しますので、2024年11月1日から改正細則が施行されるまでの期間、ご対応いただくようお願いいたします。

　〇細則第5条第4項の規定は、法第18条第4項に基づく計画通知に準用する。

　　（浄化槽を設置する場合の浄化槽調書による建築主事への報告は、指定確認検査機関に計画通知を提出する場合も不要となります。）

　〇細則第14条第2項の規定は、法第18条第4項に基づき確認済み証の交付があった場合に準用する。　

　　（確認審査報告書の記載事項変更については、計画通知の場合も建築確認と同様の扱いとしてください。）

愛知県建築基準条例の解説を掲載しています。なお、個別の取扱いについては、確認申請先（各特定行政庁、限定特定行政庁又は指定確認検査機関）へ直接お問い合わせください。

• 愛知県建築基準条例・同解説（令和6年4月1日改訂） [PDFファイル／1.37MB]
• 新旧対照表（令和6年4月1日改訂） [PDFファイル／103KB]