一般不妊治療費助成事業
印刷用ページを表示する掲載日：2016年4月1日更新
一般不妊治療費助成事業
子どもを生み育てたいという希望を持ちながら子どもができないご夫婦に対する支援として、県では、市町村を通じて、人工授精に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図っています。
なお、市町村により、助成対象となる不妊治療の範囲、申請手続の方法や助成額等、制度の内容が異なりますので、詳しくはお住まいの市町村へお尋ねください（こちらをご覧ください。）。
| 対象治療 | 人工授精 |
|---|---|
| 実施医療機関 | 産婦人科や泌尿器科を標榜する医療機関 |
| 対象者 | 不妊症と診断され、人工授精を受けた法律上の夫婦 治療開始時の妻の年齢が43歳未満 |
| 所得制限 | 夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満 |
| 助成額 | 自己負担額の1/2の額 |
| 助成期間 | 2年 |
| お問合わせ及び申請先 | お住まいの市町村窓口 |
