受動喫煙防止対策について

印刷用ページを表示する掲載日：2020年4月1日更新

　マナーからルールへ

　2020年4月1日より、健康増進法の一部を改正する法律が全面施行されました。

　このページでは、望まない受動喫煙を防止する取り組みについて説明しています。

　受動喫煙防止対策専用ダイヤルを設置しました。

　受動喫煙防止対策に関するご相談・ご意見等を承っております。詳しくは「7．相談窓口」を御覧ください。

1．健康増進法の一部を改正する法律について

　望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、原則敷地内禁煙や屋内禁煙にするとともに、施設の管理者が行うべき措置等について定めた「健康増進法の一部を改正する法律」が2018年7月25日に公布され、順次施行されています。

改正法における3つの基本的な考え方（改正の趣旨）

【基本的な考え方（1）】　「望まない受動喫煙」をなくす

　受動喫煙が他人に与える影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす。

【基本的な考え方（2）】　受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮

　子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。

【基本的な考え方（3）】　施設の類型・場所ごとに対策を実施

　施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。その際、既存の飲食店のうち経営規模の小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講ずる。

2．規制等の概要

（1）　学校・医療機関・児童福祉施設等（第一種施設）

　原則：敷地内禁煙　　　※2019年7月1日より施行　　

　対象施設：　各種学校、医療機関（病院、診療所、薬局等）、児童福祉施設、行政機関の庁舎等

※　屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができます。

※　詳しくは、「3-1 第一種施設（学校・医療機関・児童福祉施設等）」を御覧ください。

（2）　オフィス・店舗等の施設（第二種施設）

　原則：屋内禁煙　　　※2020年4月1日より施行

　対象施設：　オフィス、店舗等（第一種施設に該当しない施設のほとんどがこの分類です。）

※　基準を満たした場合、喫煙専用室等を設置することができます。

※　詳しくは、「3-2 第二種施設（オフィス・店舗等の施設）」を御覧ください。

（3）　小規模な飲食店（既存特定飲食提供施設）

　※　経過措置

　対象施設：　既存の経営規模の小さな飲食店　（個人又は中小企業が経営、客席面積100平方メートル以下）

※　喫煙可能な場所である旨を掲示することにより、店内での喫煙が可能となります。

※　詳しくは、「3-3 既存特定飲食提供施設（小規模な飲食店）」を御覧ください。

（4）　適用除外

　改正健康増進法は、望まない受動喫煙を防ぐことを目的としていることから、多数の者が利用する場所について規制を行うものであり、これに該当しない以下の場所は、改正健康増進法の規制の適用除外にあたります。

人の居住の用に供する場所（共用部分、相部屋は規制対象）
旅館業法第2条第1項に規定する旅館業の施設の客室（個室に限る）
旅客運送事業鉄道等車両又は旅客運送事業船舶の客室（宿泊用個室に限る）
宿泊施設の客室（個室に限る）
規制対象となる場所（病院の敷地内等）において現に運行している一般自動車の内部

3．各施設における受動喫煙対策について

　多数の者が利用する施設等では、施設等の類型・場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行う必要があります。

3-1 第一種施設（学校・医療機関・児童福祉施設等）

　（1）対象施設

　・各種学校、医療機関（病院、診療所、薬局等）、児童福祉施設、行政機関の庁舎等

　・その他詳しい対象施設については、『8．参考資料「健康増進法の一部を改正する法律の施行について（受動喫煙対策）（平成31年2月22日厚生労働省健康局長通知）」』を御覧ください。

　（2）禁煙の範囲

　　　⇒原則敷地内禁煙

　（3）屋内の取扱い

　　　⇒禁煙（例外なし）

　（4）屋外の取扱い

　　　⇒原則禁煙（特定屋外喫煙場所の設置可。）

（5）特定屋外喫煙場所の設置要件

　　　(1)喫煙をすることができる場所が区画されていること。

　　　　・パーテーションによる区画、区画にラインを引くなどの対応が考えられます。

　　　(2)喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。

　　　(3)施設を利用する者が通常立ち入らない場所であること。

　　　　・建物の裏や屋上など、喫煙のために立ち入る以外には通常立ち入ることのない場所を言います。

　【規制のイメージ】

　　規制のイメージ　

3-2 第二種施設（オフィス・店舗等の施設）

（1）対象施設

　・オフィス、店舗等（第一種施設に該当しない施設のほとんどがこの分類です。）

（2）禁煙の範囲

　　　⇒原則屋内禁煙

　（3）屋内の取扱い

　　　⇒原則禁煙（喫煙専用室等の設置可。）

　（4）屋外の取扱い

　　　⇒規制なし

　（5）喫煙所の種別

　　　(1) 喫煙専用室

　　　・紙巻きたばこ、加熱式たばこともに喫煙することができます。

　　　・専ら喫煙をすることのできる場所であり、食事等を行うことはできません。

　　　　・20歳未満立入禁止です。（従業員を含む。）

　　　(2) 加熱式たばこ専用喫煙室

　　　・加熱式たばこのみ喫煙をすることが可能です。（紙巻きたばこ不可。）

　　　・食事等を行うことが可能です。（室内でできることに制限はありません。）

　　　　・20歳未満立入禁止です。（従業員を含む。）

　（6）喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室設置の要件（共通）

　　　(1)喫煙所の出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が0.2m毎秒以上であること。

　　　(2)たばこの煙が室内から室外へ流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること。

・壁や天井については、たばこの煙が流出しないような材質であり、固定されている必要があり、ビニールのような材質は認められません

　 (3)たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること。

・技術的制約により、たばこの煙を屋外に排出できない場合には、脱煙機能付き喫煙ブース（総揮発性有機化合物除去率95％以上、室外排気の浮遊粉じん量0.015mg/㎥を満たすこと。）を設置し、喫煙ブースから排出された気体が室外に排出されるようにすることができる。（経過措置）

　 (4)喫煙所の出入口及び施設の出入口に標識を掲示すること。

・喫煙所の出入口の標識には、20歳未満立入禁止である旨の記載が必要です。

【規制のイメージ（喫煙専用室を設置した場合）】

規制のイメージ（喫煙専用室を設置した場合）

3-3 既存特定飲食提供施設（小規模な飲食店）

　（1）対象施設

　令和2年4月1日時点で営業している飲食店のうち、下記(1)～(3)いずれにも該当しないものについては、「既存特定飲食提供施設」といい、喫煙専用室、加熱式タバコ専用喫煙室に加えて、喫煙可能室を設置するか、店舗の全部の場所を喫煙可能室とすることができます。

(1)資本金の額又は出資の総額が5,000万円を超える会社（＝大規模会社）が運営する店舗

(2)資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社のうち、次に掲げるものが運営する店舗

ア　一の大規模会社が発行済み株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を有する会社

イ　大規模会社が発行済み株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を有する会社

(3)客席部分の床面積が100平方メートルを超える店舗

「客席」とは、客に飲食をさせるために客に利用させる場所をいい、店舗全体のうち、客席から明確に区分できる厨房、トイレ、廊下、レジ、従業員専用スペース等を除いた部分を指します。

（2）喫煙可能室

　・紙巻きたばこ、加熱式たばこともに喫煙をすることができます。

・飲食等のサービスを提供することが可能です。（室内でできることに制限はありません。）

・20歳未満立入禁止（従業員を含む。）

（3）喫煙可能室設置要件

　　(1)喫煙所の出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が0.2m毎秒以上であること。

　　 ・店舗の全体を喫煙可能室とする場合、この要件は不要です。

　　(2)喫煙可能室以外の場所に煙が流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること。

　　(3)たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること。

　　(4)施設の出入口及び喫煙所の出入口に標識を掲示すること。

・喫煙室の出入口の標識には、20歳未満立入禁止である旨の記載が必要です。

・喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室と同様の基準です。

(5)喫煙可能室設置施設の届出を行うこと。（令和2年1月受付開始）

　　　※　各種届出様式は、「9．届出様式」からダウンロードしてください。

　　　※　届出書に必要事項を記入、押印のうえ、所管の保健所へ提出してください。（郵送可）

　 (6)資本金額又は出資の総額に係る資料及び客席面積に係る資料を保管すること。

【規制イメージ】

(1)喫煙可能室を設置した場合　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)店舗全体を喫煙可能室とした場合

4．標識

（1）特定屋外喫煙場所、喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室、喫煙可能室を設置する場合、標識を掲示する必要がありますので、下記サイト（厚生労働省ウェブサイト）からダウンロードのうえ、御使用ください。

※　標識一覧（厚生労働省ウェブサイト）

　あくまで標識例になりますので、必要事項が明記されていれば、デザイン･色を変更する等、独自に作成していただいて構いません。

（2）施設内禁煙を表示するポスターを作成しましたので、下記よりダウンロードのうえ、御使用ください。

※　施設内禁煙ポスター [PDFファイル／73KB]

5．義務違反時の指導・命令･罰則の適用について

　改正健康増進法に規定する義務に違反した者には、以下のとおり罰則（過料）の規定が設けられています。

義務対象	義務の内容	指導・助言	勧告・公表・命令	過料
全ての者	喫煙禁止場所における喫煙禁止	△（※）	○（命令に限る）	○（30万円以下）
全ての者	紛らわしい標識の掲示禁止・標識の汚損等の禁止	○	―	○（50万円以下）
施設等の管理権原者＊を付した項目は、管理権原者に加え、施設の管理者（管理権原者とは別に、事実上現場の管理を行っている者のこと）にも義務が発生する。	喫煙器具・設備等の撤去等＊	○	○	○（50万円以下）
	喫煙室の基準適合	○	○	○（50万円以下）
	施設要件の適合（喫煙目的施設に限る）	○	○	○（50万円以下）
	施設標識の掲示	○	―	○（50万円以下）
	施設標識の除去	○	―	○（30万円以下）
	書類の保存（喫煙目的施設・既存特定飲食提供施設に限る）	○	―	○（20万円以下）
	立入検査への対応＊	―	―	○（20万円以下）
	20歳未満の者の喫煙室への立入禁止＊	○	―	―
	広告・宣伝（喫煙専用室以外の喫煙室設置施設等に限る）＊	○	―	―

　（※）喫煙を発見した場合、違反者に対しては、指導がなされます。

　　その上で、繰り返し指導されてもなお喫煙を続ける等、改善が見られない場合に、命令がなされます。　

6．事業者の皆さんへ

[財政支援]　受動喫煙防止対策助成金

　中小企業事業主が受動喫煙防止対策を実施するために必要な経費のうち、一定の基準を満たす各種喫煙室等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの経費に対して助成を行う制度です。

＜受動喫煙防止対策助成金対象企業について＞
対象となる事業主	中小企業の事業主
助成対象	以下の措置に係る工費・設備費・備品費・機械装置費等 <1>各種喫煙室の設置・改修 <2>屋外喫煙所（閉鎖系）の設置・改修 <3>換気装置の設置など（既存特定飲食提供施設のみ）
助成率	1/2(飲食店は2/3)　【上限100万円】

※　詳しくは下記サイト（厚生労働省ウェブサイト）を御覧ください。

　　　受動喫煙対策防止助成金（厚生労働省ウェブサイト)

※　申請に当たっての相談は、愛知労働局健康課（TEL：052-972-0256）までお問合せください。

［財政支援］　生衛業受動喫煙防止対策助成金

　労働災害保険による助成適用外（いわゆる「一人親方」）となる生活衛生関係営業者の方を対象とした助成金制度の申請が開始しました。詳しくは下記を御覧ください。

※　生衛業受動喫煙防止対策助成金 [PDFファイル／1.67MB]

※　申請に当たっての相談は、愛知県生活衛生営業指導センター（ＴＥＬ：052-953-7443）までお問合せください。

[税制支援]　特別償却または税額控除制度

　商業・サービス業・農林水産業活性化税制において、飲食店において設置する受動喫煙の防止のための各種喫煙室に係る器具備品及び建物附属設備をその対象とするものです。

　2021年3月31日までに、認定経営革新等支援機関等（商工会議所等）による、経営改善に関する指導基づいてに、一定の要件を満たした経営改善設備の取得を行った場合に、取得定額の特別償却（30％）または税額控除（7％）の適用を認めます。

＜対象となる事業主＞

（1）中小企業等（資本金額1億円以下の法人、農業協同組合等）

（2）従業員数 1,000 人以下の個人事業主

（※　税額控除の対象は、資本金が 3,000 万円以下の中小企業等又は個人事業主に限る。）

＜対象＞

　　・器具・備品（1台又は1基の取得価額が1台 30 万円以上）

　　・建物附属設備（1台の取得価額が 60 万円以上）

※　詳しくは、下記の経営改善指導等を行う機関にお問い合わせください。

　都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、商店街振興組合連合会、認定経営革新等支援機関等

受動喫煙防止対策に関する相談支援

　厚生労働省の委託事業として、労働衛生コンサルタント等の専門団体が、現在の喫煙状況、事業の内容、建物の構造といった職場環境に応じた適切な対策が実施できるよう、無料個別相談を行っています。

※　詳しくは、下記サイト（厚生労働省ウェブサイト）を御覧ください。

　　受動喫煙防止対策に関する相談支援（厚生労働省ウェブサイト）

受動喫煙防止対策に関する職場内環境測定支援

　厚生労働省の委託事業として、たばこ煙の濃度及び喫煙専用室等の換気の状態を把握するためのデジタル粉塵計・風速計の無料貸出を行っています。

※　詳しくは、下記サイト（厚生労働省ウェブサイト）を御覧ください。

　　受動喫煙防止対策に関する職場内環境測定支援（厚生労働省ウェブサイト)

7．相談窓口

厚生労働省

　受動喫煙対策に係るコールセンター

　電話番号：03－5539－0303　　（受付時間9時30分～18時15分（土日・祝日・年末年始は除く））

・受動喫煙対策に関するご質問・ご意見等を承るコールセンターです。

・主に健康増進法の一部を改正する法律に関するご質問・ご意見等を受け付けています。

・お問い合わせ前に、　『8．参考資料「健康増進法の一部を改正する法律　概要」』又は、『10．リンク「なくそう！望まない受動喫煙Webサイト」』等を御覧ください。

愛知県（政令市・中核市）

（受付時間9時00分～17時15分（土日・祝日・年末年始は除く））
担当部署	所管地域	電話番号	ＦＡＸ番号
名古屋市健康福祉局健康部健康増進課	名古屋市	052-972-4058	052-972-4152
豊橋市保健所健康政策課	豊橋市	0532-39-9111	0532-38-0780
岡崎市健康増進課	岡崎市	0564-23-6639	0564-23-5071
豊田市保健部総務課	豊田市	0565-34-6723	0565-31-6320

愛知県（政令市・中核市以外）

（受付時間9時00分～17時15分（土日・祝日・年末年始は除く））
保健所名	所管地域	電話番号	FAX番号
一宮保健所	一宮市、稲沢市	0586-72-0321	0586-24-9325
瀬戸保健所	瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町	0561-82-2196	0561-82-9188
春日井保健所	春日井市、小牧市	0568-31-2188	0568-34-3781
江南保健所	犬山市、江南市、岩倉市、大口町、扶桑町	0587-56-2157	0587-54-5422
清須保健所	清須市、北名古屋市、豊山町	052-401-2100	052-401-2113
津島保健所	津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村	0567-26-4137	0567-28-6891
半田保健所	半田市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町	0569-21-3341	0569-24-7142
知多保健所	常滑市、東海市、大府市、知多市	0562-32-6211	0562-33-7299
衣浦東部保健所	碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市、みよし市	0566-21-4778	0566-25-1470
西尾保健所	西尾市、幸田町	0563-56-5241	0563-54-6791
新城保健所	新城市、設楽町、東栄町、豊根村	0536-22-2203	0536-23-6358
豊川保健所	豊川市、蒲郡市、田原市	0533-86-3188	0533-89-6758
受動喫煙防止対策専用ダイヤル	県内市町村（政令市・中核市を除く）	052-954-8300	052-954-6917