ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 健康対策課 > 難病対策グループからのお知らせ

難病対策グループからのお知らせ

受給者・医療機関の皆様へ

押印廃止に伴う各種様式の変更について

令和3年1月1日より本県で規定する受給者証申請様式をはじめとした、各種様式について、押印欄を廃止することとしました。(難病法に基づく指定医・指定医療機関の申請書類を含む)

なお、今回の取扱いの変更前の各種様式につきましては、当分の間、使用できることとします。

参 考  1

各種様式については、以下の関係ホームページをご覧ください。

指定難病
在宅人工呼吸器使用患者支援事業
愛知県特定疾患医療給付事業
先天性血液凝固因子障害等治療研究事業

 

参 考 2

特定医療費(指定難病)自己負担上限額管理票について、記載方法を変更しました。

 

令和2年12月16日及び令和3年1月7日からの大雪に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて

令和2年12月16日及び令和3年1月7日からの大雪に伴う災害により被災された方のため、関係書類を所持していない場合でも公費負担医療が受けられる取扱いが以下のPDFファイルのとおり、厚生労働省から示されました。
また、緊急の場合は、特定医療費については、指定医療機関以外の医療機関でも公費負担医療が受けられる取扱いが、特定疾患治療研究事業については、同事業の委託契約を結んだ医療機関以外の医療機関でも公費負担医療が受けられる取扱いが、以下のPDFファイルのとおり、厚生労働省から示されました。

令和2年台風第14号に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて

令和2年台風第14号による災害により被災された方のため、関係書類を所持していない場合でも公費負担医療が受けられる取扱いが以下のPDFファイルのとおり、厚生労働省から示されました。
また、緊急の場合は、特定医療費については、指定医療機関以外の医療機関でも公費負担医療が受けられる取扱いが、特定疾患治療研究事業については、同事業の委託契約を結んだ医療機関以外の医療機関でも公費負担医療が受けられる取扱いが、以下のPDFファイルのとおり、厚生労働省から示されました。

令和2年7月3日からの大雨による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて

令和2年7月3日からの大雨による災害により被災された方のため、関係書類を所持していない場合でも公費負担医療が受けられる取扱いが以下のPDFファイルのとおり、厚生労働省から示されました。
また、緊急の場合は、特定医療費については、指定医療機関以外の医療機関でも公費負担医療が受けられる取扱いが、特定疾患治療研究事業については、同事業の委託契約を結んだ医療機関以外の医療機関でも公費負担医療が受けられる取扱いが、以下のPDFファイルのとおり、厚生労働省から示されました。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費(指定難病)受給者証等の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に有効期間が満了する方について、受給者証の有効期間を1年間延長することが決定した旨、以下のPDFファイルのとおり厚生労働省から示されました。
受給者の皆様におかれましては、管轄の保健所から別途詳細を書面にてご案内しますので、そちらをご確認ください。
医療機関の皆様におかれましては、対象となる公費負担医療の取扱いについて、ご配慮いただきますようお願いします。

医療機関の皆様へ

新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、指定医療機関等が休業すること等により公費負担医療を受けることができない方のため、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも公費負担医療が受けられる取扱いが以下のPDFファイルのとおり、厚生労働省から示されました。

令和元年台風19号に伴う災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて

(その1)
令和元年台風19号に伴う災害により、公費負担医療を受けるために必要な手続きができない方のため、関係書類を所持していない場合でも公費負担医療が受けられる取扱いが以下のPDFファイルのとおり、厚生労働省から示されました。
(その2)
令和元年台風19号に伴う災害により、公費負担医療を受けるために必要な手続きができない方のため、新規申請の受理期間の延長及び受給者証の有効期間経過後の取扱いが以下のPDFファイルのとおり、厚生労働省から示されました。

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害により、公費負担医療を受けるために必要な手続きができない方のため、関係書類を所持していない場合でも公費負担医療が受けられる取扱いが以下のPDFファイルのとおり、厚生労働省から示されました。

平成30年大阪府北部を震源とする地震による被災者に係る公費負担医療について

平成30年大阪府北部を震源とする地震により、公費負担医療を受けるために必要な手続きができない方のため、関係書類を所持していない場合でも公費負担医療が受けられる取扱いが以下のPDFファイルのとおり、厚生労働省から示されました。

特定医療費の対象となる介護保険法に基づくサービスに係る介護報酬の請求時の取扱いについて

 現に特定医療費の支給認定を受けている方が、月途中に生活保護開始又は廃止になった場合の介護報酬の請求について、厚生労働省健康局難病対策課から、別添のとおり通知がありました。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)