令和7年度在宅歯科保健医療設備整備費に係る事業計画書の提出について

　本県では、在宅歯科診療を実施する、または新たに取り組む歯科医療機関を対象として、在宅歯科診療に必要な機器の整備に対して補助を行う在宅歯科保健医療設備整備事業を実施します。これについて、今年度の補助を希望される方は、以下のとおり事業計画書を提出してください。
　なお、計画書を御提出いただいても、予算上の制約等から、希望に添えない場合がございますので御承知ください。

1　事業名

　在宅歯科保健医療設備整備事業

2　提出書類

　ア　事業計画書 [その他のファイル／33KB]

　イ  見積書の写し（原本証明をしたもの）

　ウ  購入予定機器の概要がわかる資料（カタログの写し等）

3　提出部数　1部

4　提 出 先　愛知県保健医療局健康医務部健康対策課歯科・栄養グループ

5　提出期限　令和7年9月25日　木曜日　【必着】

6　注意事項

　ア　この照会は、各歯科医療機関における整備計画等を把握するためのものです。補助金の申請については、御提出いただいた事業計画の確認が終了した後、改めてお願いすることとなります。そのため、事業計画書の提出のみで補助金の交付を確約するものではありません。

　イ　事業計画書の提出に当たっては、交付要綱、提出上の注意事項及び記載例 [PDFファイル／506KB]を必ず御確認ください。

　ウ　補助事業によって取得した備品は、法律等によって処分の制限を受け、3年間は利用実績を報告することになります。短期間での財産処分が必要とならないよう長期的な計画に基づいた事業計画としてください。補助金の返還が生じることがあります。

　エ　事業計画書の提出後の変更は、原則として認められません。

　オ　機器等の購入は令和7年度内（令和8年3月31日まで）に完了してください。なお、補助金の交付決定前に購入した機器等は補助対象外となりますので御承知ください。

事業概要

1　事業内容

　在宅歯科診療を実施する、または新たに取り組む医療機関を対象として、必要な機器の整備に係る費用を補助する。

2　補助対象機器

　口腔ケア及び口腔機能管理を含む、歯科訪問診療に必要な医療機器等

（※ 1品50，000円に満たないものについては、対象外）

3　基準額

　1か所当たり　1,473千円

4　補助率

　1/2