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地域・職域連携推進事業について

地域・職域連携推進事業とは

○各地域の課題解決のために

 1 生涯を通じた健康管理支援

   生活習慣病(がん、心臓病、脳卒中、糖尿病、歯周病等)の予防及びこころの健康の保持増進のためには、個人
  の主体的な健康づくりへの取組に加え、健康教育、健康相談、健康診査等の保健事業による生涯を通じた健康管
  理の支援を行っていくことが必要です。

 2 継続的な保健指導

   健康増進法、労働安全衛生法、健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律等、制度間で切れ目のない
  継続した保健指導が必要です。

○地域保健と職域保健の広域的な連携

   課題解決のためには、地域保健と職域保健の広域的な連携が欠かせません。連携の基本的な考え方としては、
    以下のとおりです。

    ・健康教育、健康相談、健康情報等の共有化

    ・効果的かつ効率的な保健事業の展開

○地域・職域連携のメリット(厚生労働省:地域・職域連携推進事業ガイドライン-改訂版-より抜粋)

  1) 連携により地域保健情報に、職域保健情報を加えて検討することにより、地域全体の健康課題が
        より明確となる。

  2) 生涯を通じた継続的な健康支援を受けることができる。
 
  3) 健康課題に沿った、個人のニーズへの幅広い対応が可能となり、対象者にとって保健サービスの量的な
    拡大になる。

  4) 生活の場である地域を核として、就業者を含めた家族の健康管理を、家族単位で共通の考え方に沿って
      指導ができることにより、保健指導の効果を上げることができる。

  5) 地域保健と職域保健が共同で事業等を行うことにより、整合性のとれた保健指導方法の確立ができ、
    保健事業担当者の資質の向上につながる。

  6) 地域保健における保健事業の活用により、事業者による自主的な健康保持増進活動の推進がより容易になり、
    就業者の健康の保持、増進が図れるようになり、生産性の向上に寄与できる。特に、小規模事業所等の
    就業者の健康増進が推進される。

  7) 地域と職域が共通認識を持ち、健康づくりを推進することは、健康日本21の推進に資すると共に、生活習慣病
    が予防できることにより、将来的に医療費への影響が考えられる。

2次医療圏地域・職域連携推進協議会

  地域の実情に応じた協力体制による継続的な保健サービスの提供及び健康管理体制の整備・構築に資することを目的として、基幹的保健所等に2次医療圏地域・職域連携推進協議会を設置しています。
    地域の関係機関への情報提供と連絡調整、健診の実施状況等の健康情報の収集、健康意識調査等によるニーズの把握等を行うと共に、地域特性を活かした具体的な連携事業の企画等を実施します。

<過去の実績>

平成29年度2次医療圏地域・職域連携推進協議会及びワーキング会議の開催状況 [PDFファイル/642KB]

平成30年度2次医療圏地域・職域連携推進協議会及びワーキング会議の開催状況 [PDFファイル/703KB]

令和元年度2次医療圏地域・職域連携推進協議会及びワーキング会議の開催状況 [PDFファイル/900KB]

令和2年度2次医療圏地域・職域連携推進協議会及びワーキング会議の開催状況 [PDFファイル/551KB]

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