愛知県消費生活審議会から「次期愛知県消費者行政推進計画のあり方」について知事へ答申されました

　愛知県消費生活審議会（会長：柳原光芳(やなぎはらみつよし)名古屋大学大学院経済学研究科教授）は、次期愛知県消費者行政推進計画のあり方について、本日、知事へ答申をしました。

　本答申は、現行の第二次計画の計画期間（5年）が2019年度をもって満了し、次期計画を策定する必要があることから、2018年11月12日に知事から審議会に諮問され、審議会で検討が重ねられた上で、とりまとめられたものです。

　これを受け、愛知県では、「次期愛知県消費者行政推進計画」を2020年3月までに策定する予定です。

＊「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現」を基本理念とする「第二次愛知県消費者行政推進計画」（計画期間 2015年度から2019年度まで）の次期計画

　　知事から次期愛知県消費者行政推進計画のあり方について、愛知県消費生活審議会に諮問

(2) 2018年12月～2019年9月

　　愛知県消費生活審議会専門部会で審議（5回）

(3) 2019年10 月31日

　　愛知県消費生活審議会で審議

〇計画期間は、2020年度から2024年度までの5年間

〇本計画は、「県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」及び「消費者基本法」を踏まえた、県の消費者施策を総合的かつ計画的に推進していくための計画であり、「消費者教育の推進に関する法律」第10条に基づく「愛知県消費者教育推進計画」の内容を含む。

〇提言の内容は、第二次計画の「基本理念」（消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現）及び三つの「目標」を継承しつつ、これまでの成果を踏まえ、「消費者を取り巻く環境の変化と課題」に対応した取組・施策を追加、整理したものとなっている。

　【目標1】消費者被害の救済・未然防止の強化

　◎第二次計画期間中に構築した、県と市町村との連携による消費生活相談体制の充実・強化を図る。

　◎高度情報化・国際化の進展及び増加する外国人県民等に伴う消費者被害に的確に対応する。

　◎高齢者等を消費者被害から守る見守りネットワークの拡大を図る。

　◎悪質事業者に対する指導、迅速な処分を行うとともに、事業者指導の強化を図る。

　【目標2】主体性のある消費者の育成

　◎成年年齢の引下げ（2022年4月）を踏まえた消費者教育の充実強化を図る（消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業を県内全県立高等学校、特別支援学校で実施）。

　◎ＳＤＧｓの理念を踏まえた「エシカル消費（倫理的消費）（＊）」の概念の普及・啓発による、持続可能な社会の形成に貢献する消費行動を促進する。　

　　　＊人や社会、環境に配慮した消費行動のことを「エシカル消費（倫理的消費）」と呼び、フェアトレード商品やエコ商品、リサイクル製品、被災地産品などの購入を積極的に行うことを指す。

　【目標3】消費生活の安全・安心の確保

　 ◎食の安全・安心の確保、消費者事故の未然防止対策にしっかり取り組む。

〇審議会は、県が本答申の趣旨を踏まえて次期計画を策定し、安全・安心で豊かな消費生活の実現に向けて、消費者行政を一層積極的に推進していくことを期待する。