◆消費者注意情報◆法務省等公的機関の名をかたる架空請求はがきに注意しましょう！！

　「契約不履行により、訴状が提出され、訴訟を開始する。」、「給与、動産、不動産を差し押さえる。」といった内容の「訴訟最終告知のお知らせ」というはがきが突然届き、裁判の取り下げなどについては、最終期日までに「法務省管轄支局　○○センター」に電話するよう書かれている。どうしたらいいかといった相談が、平成29年度以降急増しました。

　平成30年度上半期（4～9月）についても、4,471件（暫定数）と、前年同期（1,576件）と比較し、約3倍に増加するなど、依然として高止まりの状況が続いています。　　　　　

　また、 今年度に入ってから、消費生活センターやこれに類似した名称をかたる者から、自宅にはがきが届き、身に覚えのない料金の支払いを要求されたという相談が寄せられています。

《相談事例》

　「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれたはがきが届いた。契約会社、運営会社から訴状が提出されており、取り下げ最終期日を経て訴訟を開始する。取り下げの相談は当所で承る。という内容であった。取り下げの期日が明日になっていたので怖くなり、はがきの電話番号に電話したが、誰も出なかった。公的機関のような名前だったので、電話番号案内で聞いてみたが、そんな機関はないと言われた。どのように対応したらよいか。（相談者：60代　女性）

《アドバイス》

○訴訟を開始するといった身に覚えのないはがきが届いても無視してください。こうしたはがきは不特定多数に送りつける架空請求の手口であり、相手にする必要はありません。

○はがきに記載された相談窓口に連絡しないでください。記載された番号に電話すると、個人情報を聞き出されたり、不安をあおって金銭等を請求されたりします。

○下記の名称の差出人や類似の名称の場合は架空請求はがきです。絶対に相手にしてはいけません。

　「法務省管轄支局　訴訟最終告知通達センター」

  「法務省管轄支局　民事訴訟管理センター」

　「民事訴訟管理センター」　

　「法務省管轄支局　国民訴訟通達センター」

　「法務省管轄支局　国民訴訟告知管理センター」　

　「法務省管轄支局　民事訴訟告知センター」　

　「法務省管轄支局　日本民事訴訟管理センター」

　「法務省管轄支局　消費者訴訟告知センター」　

　「法務省管轄支局　民間訴訟告知管理センター」　

　「法務省管轄支局　民間訴訟告知センター」

　「法務省管轄支局　民間訴訟通達センター」

○消費生活センターは、消費生活センターに相談をしたことのない方にはがきを送ったりすることはありません。

○消費生活センターの相談料は無料であり、どのような名目でも、消費生活センターから消費者の皆様にお金を請求することは絶対にありません。

○対応に困った場合、まずは最寄りの消費生活相談窓口へ相談しましょう。

○消費者ホットライン　188（いやや！）　

　お住まいの市町村の消費生活相談窓口につながります。市町村の相談窓口が受付時間外の時などは、愛知県消費生活総合センターや国民生活センターにつながります。

○愛知県消費生活総合センター　052-962-0999（相談専用電話）

　　受付時間　月～金　午前9時～午後4時30分

　　　　　　　　　土・日　午前9時～午後4時