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平成29年度消費者教育推進フォーラムを開催しました

 平成29年度消費者教育推進フォーラム

 愛知県では、毎年「消費者教育研究校」を指定し、学校においてより一層消費者教育に取り組んでいただくために「消費者教育リポート」の発行・配布を通じて、授業の中での実践事例の紹介を行っていますが、平成28年度からは、新たに「消費者教育推進フォーラム」を開催し、取組を行った先生方による実践発表の場を設けています。

 平成29年度消費者教育推進フォーラムには、高等学校、中学校、特別支援学校の教職員を始め、消費者教育に関心のある消費生活相談員、司法書士、行政機関の職員、事業者団体、金融広報アドバイザーなど、幅広い分野の方々に御参加いただき、消費者教育への関心の高さがうかがえました。

 本フォーラムでは実践報告のほか、大学教授による講評、講演も実施し、学校に求められる消費者教育のあり方等についてお話をいただきました。県といたしましては、今後も消費者教育の実践がさらに広がるように取り組んでまいります。 

 

1 日時・会場

日時:平成29年11月24日 金曜日 午後2時から4時15分まで

会場:ウインクあいち 901会議室

2 来場者数

  高等学校、中学校、特別支援学校等の教職員、消費生活相談員、司法書士、行政機関の職員、事業者団体、金融広報アドバイザーなど123人

3 プログラム

1 開 会

2 消費者教育の取り組みについて

  愛知県県民生活部県民生活課消費者教育・啓発グループ

3 実践発表(消費者教育研究校(高等学校))

(1)公民科

  県立海翔高等学校 森岡 剛洋 教諭

  (平成28年度 県立津島東高等学校勤務)

(2)家庭科

  県立半田工業高等学校 長尾 真由美 教諭

(3)商業科

  県立春日井商業高等学校 渡辺 大生 教諭

4  実践発表(中学校)

(1)社会科

  豊川市立小坂井中学校 伊藤 敦章 教諭

(2)家庭科

  東浦町立北部中学校 橋本 記江 教諭

5 休憩

6 講評及び講演

  演題「学校に求められる消費者教育のあり方と効果的な実践方法について」

  椙山女学園大学現代マネジメント学部 東 珠実 教授

7 質疑応答

8 閉会

4 開催概要

 

◇実践発表

 平成28年度消費者教育研究校(県立津島東高等学校、県立半田工業高等学校、県立春日井商業高等学校)の先生方による公民科、家庭科及び商業科における実践発表及び中学校(豊川市立小坂井中学校、東浦町立北部中学校)の先生方による社会科及び家庭科の実践発表を行いました。実践に当たっての目標設定、限られた授業時間数の中で効果的な授業を実施するための工夫、使用した教材、生徒の反応、今後の課題、成果等の具体的な話がありました。

【消費者教育研究校(高等学校)の実践発表】

 

県立海翔高等学校発表の様子

《県立海翔高等学校(公民科)の発表》 ※平成28年度の県立津島東高等学校における実践授業について

 

県立半田工業高等学校の発表の様子

 

《県立半田工業高等学校(家庭科)の発表》

 

 

県立春日井商業高等学校の発表の様子

《県立春日井商業高等学校(商業科)の発表》

 

【中学校の実践発表】

豊川市立小坂井中学校

《豊川市立小坂井中学校(社会科)の発表》

 

東浦町立北部中学校発表の様子

《東浦町立北部中学校(家庭科)の発表》

 

◇講評・講演 

 各校からの実践発表の後、椙山女学園大学現代マネジメント学部東珠実教授による講評がありました。講評の中で、消費者教育研究校及び中学校における授業について、良かった取組及び授業の効果を上げるための工夫等についての詳しい話がありました。

 また、消費者教育における重要項目として、「主体性や個性を育むアクティブラーニングの手法」、「専門家と教材の効果的な活用方法」、「テーマの選定方法の工夫」等についての説明がありました。

大学教授による講評及び講演の様子

《東教授による 講評・講演》

 講評の後の講演では、「学校における消費者教育のあり方と効果的な実践方法について」と題して、学校における消費者教育のあり方として、消費者教育の体系イメージマップ等を活用し、各段階に応じて多様な主体(環境教育、国際理解教育等)と連携しながら消費者教育を実施することの重要性、消費者市民社会、エシカル消費(倫理的消費)、持続可能な開発(SDGs)を推進するための消費者教育のあり方、新学習指導要領における消費者教育の位置づけ等についてのお話がありました。

 また、「効果的な消費者教育の実践方法」については、「自主性を育む教材の選定方法」、「ワークショップの効果的な導入方法」、「よりよい社会作りの主体を育てるための授業の展開方法」についての説明のほか、具体的な消費者教育実践事例の紹介がありました。

 

問合せ

愛知県 県民生活部 県民生活課
消費者教育・啓発グループ(日置、横溝)
電話052-954-6603(ダイヤルイン)
E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp