本文
平成30年度愛知県・消費者行政新未来創造オフィス消費者教育推進フォーラムを開催しました
平成30年度愛知県・消費者行政新未来創造オフィス消費者教育推進フォーラム
愛知県では、毎年「消費者教育研究校」を指定し、消費者教育の実践授業を行うほか、その成果を「消費者教育推進フォーラム」を通じ広く紹介することで、学校現場等における実践的な消費者教育を支援しています。
今年度は、そうした取組に加え、成年年齢引下げを見据えた消費者教育のあり方について考えるため、消費者庁との共催により開催しました。
本フォーラムでは日下部消費者庁参事官（当時）が「消費者行政新未来創造オフィス」の活動について報告した後、鳴門教育大学大学院の坂本准教授が「民法改正を踏まえた若年者への消費者教育のあり方について」と題した基調講演を行いました。引き続き行われたパネルディスカッションでは、徳島県及び愛知県の高等学校教員からの消費者教育教材「社会への扉」の活用例などの実践報告を基に、これからの若年者への消費者教育のあり方について活発な意見交換が行われました。
愛知県では、本フォーラムの内容を踏まえ、今後も実践的な消費者教育の推進に取り組んでまいります。
1 日時・会場
日時：平成30年11月22日 木曜日 午後2時から4時20分まで
会場：愛知県自治センター 会議室E
2 来場者数
3 プログラム
1 開会挨拶
消費者庁審議官
県民文化部長
2 消費者庁からの報告
「消費者行政新未来創造オフィスの成果について」
報告者：消費者行政新未来創造オフィス 消費者庁参事官 日下部 英紀 氏
3 基調講演
演題 「民法改正を踏まえた若年者への消費者教育のあり方について～徳島での実証を経て～」
講師：国立大学法人鳴門教育大学大学院 学校教育研究科 准教授 坂本 有芳 氏
4 パネルディスカッション
テーマ「これからの若年消費者教育のあり方について」
コーディネーター：国立大学法人 鳴門教育大学大学院 学校教育研究科准教授 坂本 有芳 氏
パネリスト：愛知県立知立高等学校教諭（公民科） 田中見佳 氏
愛知県立加茂丘高等学校教諭（家庭科） 安達容子 氏
愛知県立岡崎商業高等学校教諭（商業科） 岡本仁絵 氏
徳島県立阿南光高等学校教諭（家庭科） 西村陽子 氏
5 閉会挨拶
消費者行政新未来創造オフィス 消費者庁参事官 日下部英紀 氏
4 開催概要
〇坂本准教授による基調講演
消費者教育教材「社会への扉」を活用した消費者教育の実証結果として、契約等に関する知識や意識が向上することが紹介されました。また、成年年齢の引下げを見据え、「契約に関する知識を深めるとともに、契約に伴う責任を理解することが重要である。」と述べられました。
また、これからの消費者教育には、「持続可能な社会の実現に向けて、多面的に考え、主体的に判断・行動する力を身に付けさせ、積極的な社会参加を促すことで、世界が直面する様々な課題を克服することのできる消費者を育成する視点が必要である。」と述べられました。
〇パネルディスカッション
高等学校教員からは、弁護士、司法書士、消費生活相談員といった外部講師を活用した授業や、「社会への扉」を活用して事例検討を行ったり、クレジットカードについて学んだりした例など、具体的な授業内容の報告がありました。
また、消費者教育で学んだ内容を社会に発信する方法として、学習成果の校内での発表や、地域へのポスター掲示などの具体例が報告されました。
「これからの若年消費者教育のあり方」についての検討では、「教科に限らず、学校全体で消費者教育に取り組むことが必要。」、「消費者教育により知識を得ることで、フェアトレード商品を購入するなど、持続可能な社会の実現に向けてた行動につなげることができる。」等の意見があり、コーディネーターの坂本准教授からは、「地域の活用や義務教育段階からの消費者教育の実施により、全ての若者に消費者教育を実施していくことが大切である。関係者との連携を図りながら実践的な消費者教育の充実を目指していきたい。」との意見が述べられました。
問合せ
愛知県 県民文化部 県民生活課
消費者教育・啓発グループ（日置、横溝）
電話052-954-6603（ダイヤルイン）
E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp
