「令和元年度消費者教育推進フォーラム」の参加者を募集します！

　成年年齢の引下げを見据え、若年者の消費者被害の未然防止とともに、真に自立した消費者を育むための消費者教育の重要性が一段と高まっています。

　愛知県では、こうした状況を踏まえ、新たな取組の推進に向けて、消費者教育に携わる関係者が理解を深めるとともに、学校等における実践的な消費者教育の展開につなげるため、下記のとおりフォーラムを開催します。

　参加費は無料です。多数の御参加をお待ちしています。

愛知県産業労働センター　（ウインクあいち）　5階　小ホール2

（名古屋市中村区名駅4丁目4-38）

(1) 開会挨拶

　　愛知県県民文化局県民生活部県民生活課長

(2) 基調講演（50分）

　　ア　演題

　　　　「成年年齢引下げと消費者教育」

　　　　～「社会への扉」を活用した効果的な実践方法とは～

　　イ　講師

　　　　椙山女学園大学　現代マネジメント学部　教授  東　珠実　（あずま　たまみ）　氏

(3) パネルディスカッション（70分）

　平成30年度愛知県消費者教育研究校（高等学校及び特別支援学校）教諭による消費者教育の実践事例の発表を踏まえ、今後の消費者教育授業の効果的な実施方法について検討する。

　　ア　テーマ

　　　　「これからの消費者教育のあり方について」

　　　　～外部講師を活用した効果的な授業の組み立て方～

　　イ　講師

　　　　・コーディネーター

　　　　 椙山女学園大学　現代マネジメント学部　教授  東　珠実　（あずま　たまみ）　氏

　　　　・パネリスト

　　　　 愛知県立知立高等学校教諭（公民科）　　　　　　　　　  田中　見佳　（たなか　みか）

　　　　 愛知県立加茂丘高等学校教諭（家庭科）　　　　　　　   安達　容子　（あだち　ようこ）

          愛知県立岡崎商業高等学校教諭（商業科）               岡本　仁絵　（おかもと　ひとえ）

          愛知県立名古屋聾学校教諭（総合的な学習の時間）　 三島　宏典　（みしま　ひろのり）

(4) 閉会

　中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、大学教員、弁護士、司法書士、消費生活相談員、行政職員などの消費者教育関係者及び一般県民の方など120名程度（事前申込制）

　なお、先着順で受付しますので、定員を超えた場合は参加をお断りすることがあります。

(1) ファクシミリによるお申込み

　　別添リーフレットの申込みフォームに必要事項を記入の上、送信してください。

(2) Eメール又ははがきによるお申込み

　「11／1フォーラム参加申込」と明記の上、必要事項（氏名又は申込代表者氏名、勤務先名又は団体名、電話番号、ファクシミリ番号、参加人数）を記載し、「7 申込先」へ送付してください。

※参加証は発行しません。定員を超えて御参加いただけない場合のみ御連絡します。

 「令和元年度消費者教育推進フォーラム」　

　リーフレット [PDFファイル／220KB]

 2019年10月25日 金曜日　（必着）

 愛知県 県民文化局 県民生活部 県民生活課 消費生活相談・消費者教育グループ

 郵便番号　〒460-8501（住所記載不要）

 電話番号　052-954-6603

 ファクシミリ　052-961-1317

 E-mail　kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp

主催　愛知県

後援　消費者庁（予定）、愛知県教育委員会、愛知県金融広報委員会