平成30年度消費者・事業者懇談会（テーマ：仮想通貨に関わる消費者トラブルについて）の開催結果について

　平成29年4月の「改正資金決済法」施行に伴い、仮想通貨が法律上で定義され、法定通貨と仮想通貨を交換する仮想通貨交換業者が登録制になるなど、利用者保護が強化されました。

　しかしながら、法改正後も、多額の仮想通貨の不正流出が続くなど、仮想通貨のトラブルは後を絶ちません。

　また、愛知県内の消費生活センターでは、仮想通貨の話題性に便乗した情報商材に関する相談が増加しています。

　そこで、仮想通貨の仕組みや消費者保護に関する取組への理解を深めるとともに、今後の消費者トラブルの未然防止に資するため、消費者、事業者及び行政が意見交換を行いました。

　懇談会では、愛知県県民文化部の鳥居部長のあいさつの後、財務省東海財務局理財部、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会からの基調説明及び愛知県県民文化部県民生活課からの情報提供を行い、その後、消費者、業界団体及び行政が意見交換を行いました。

　意見交換では、消費者から仮想通貨の疑問点、不安な点についての質問があり、行政及び業界団体から説明、助言がなされました。また、トラブル防止に必要な取組に係る意見交換もなされました。

　懇談会の概要は、以下のＰＤＦファイルを御覧ください。

愛知県　県民文化部　県民生活課