ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 県民生活課 > 「キャッシュレス決済等に関するアンケート調査」の実施結果について

「キャッシュレス決済等に関するアンケート調査」の実施結果について

2019年11月20日(水曜日)発表

 近年、我が国のキャッシュレス決済(※)比率は増加傾向にあり、今後更にキャッシュレス決済の利用が増大することが予想されます。
 また、新たな決済手段が相次いで導入され、キャッシュレス決済の多様化が進む中で、セキュリティー面での不安や、制度の複雑さも懸念されています。
 愛知県では、消費者被害の未然防止・拡大防止に向けて、消費者の意識や行動などを把握し、今後の施策の参考とするため、年に1度テーマを設定し、消費生活モニターにアンケート調査を実施しています。今年度は、キャッシュレス決済に関する内容を中心としたアンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。
※キャッシュレス決済とは、物理的な現金(紙幣・硬貨)を使用せずに商品・サービスの料金の支払等を行うこと

1 調査の名称

 キャッシュレス決済等に関するアンケート

2 実施時期

 2019年8月29日から9月10日まで(郵送による)

3 対象者

 愛知県消費生活モニター 150名(回答者数138名 回収率92.0%)

4 結果の概要(抜粋)

(1)「キャッシュレス決済」に関するアンケート結果について

◆ キャッシュレス決済の利用状況について

 この1年間のキャッシュレス決済の利用状況を尋ねたところ、「よく利用した」が49.3%と最多でした。続いて「たまに利用した」が37.0%、「利用していないが、今後消費税率引き上げに伴うポイント還元が行われれば利用してみたい」が3.6%、「利用していないし、今後も利用しない」が10.1%でした。          

                                                          (別添報告書「問1」参照)

 また、利用したキャッシュレス決済の種類は(複数回答可)、「クレジットカード」が88.2%と最多でした。続いて「IC型プリペイドカード」のうち鉄道会社が発行するものが68.1%、スーパー等が発行するものが59.7%、「スマートフォン決済・QRコード決済・おサイフケータイ」は20.2%でした。                 

                                                              (同「問2(1)」参照)

◆ 今後新たに利用したいキャッシュレス決済の種類について
 今後新たに利用したいキャッシュレス決済の種類を尋ねたところ(複数回答可)、「スマートフォン決済・QRコード決済・おサイフケータイ」が18.5%と最多でした。続いて「クレジットカード」が7.3%、「IC型プリペイドカード」のうちスーパー等が発行するものが6.5%、「磁気型プリペイドカード」が4.8%でした。       

                                                              (同「問2(2)」参照)

◆ キャッシュレス決済を利用した理由について
 キャッシュレス決済を利用した理由について尋ねたところ(複数回答可)、「割引・ポイントがたまるから」が85.7%と最多でした。続いて「支払いが簡単・早いから」が82.4%、「現金を持ち歩かなくてよいから」が72.3%となっています。 

                                                              (同「問3(1)」参照)

◆ 安心してキャッシュレス決済を利用するために必要なことについて
 安心してキャッシュレス決済を利用するためには何が必要か尋ねたところ(複数回答可)、「不正利用を防ぐ技術的な仕組みの整備」が73.7%と最多でした。続いて「不正利用された場合の補償制度の整備」が66.4%、「法律の整備」が54.0%となっています。                                                                             

                                                                (同「問9」参照) 

 

(2)その他のアンケート結果について

◆ 消費者教育・啓発・情報提供事業について
 

 高齢者の消費者トラブルを未然に防止するために必要であると思われる対策について尋ねたところ(複数回答可)、「家族や地域での見守り」が56.6%と最多でした。続いて「啓発紙等による消費生活情報の提供」が50.3%となりました。

                                                               (同「問18」参照)

 また、若者の消費者トラブルを未然に防止するために必要であると思われる対策については(複数回答可)、「SNSによる消費生活情報の提供」が65.0%と最多でした。続いて「WEBページによる消費生活情報の提供」が56.2%となりました。

                                                               (同「問19」参照)

◆ 食の安全・安心について
 食品を購入するときに特に注意することについて尋ねたところ、「期限表示(消費期限又は賞味期限)」が最多でした。続いて「生産地名(原産国名)」、「食品添加物」となりました。

                                                               (同「問23」参照)

◆ 食生活について
 無駄や廃棄の少ない食事づくりについて尋ねたところ、「積極的にしている」、「できるだけするようにしている」の回答が合わせて95.7%でした。                                             

    (同「問29」参照)

       2019年度消費生活モニターアンケートの全結果が掲載されています

※消費生活モニターは、愛知県が、県内に居住する満20歳以上の150名の方に活動を依頼しています。日常生活の中での、危険な商品、不当な取引や表示などを県へ情報提供するとともに、消費生活に関する意見・要望の提出等を行っていただいています。

お問合せ

愛知県 県民文化局 県民生活課
県民相談・調整グループ
担当:安藤、福島
電話:052-954-6163

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)