2025年度消費生活モニターアンケート調査結果について

1　調査の名称

2　実施時期

3　調査対象者

4　結果の概要（抜粋）

(1) 消費生活に関する意識について

◆　近年遭遇した消費者トラブル

　ここ1～2年に遭遇した消費者トラブルについて、「商品やサービスの品質・機能に問題があった」が38.3％で最も多く、次いで「事実と異なる広告や紛らわしい表示がされていた」が19.5％、「個人情報の流出・漏えい被害に遭った」が11.7％の順であった。また、「トラブルに遭わなかった」と回答した人は29.7％だった。

（調査報告「問1」参照）

◆　消費者トラブルの相談先

　消費者トラブルの相談先について、「メーカー、販売店」が30.8％で最も多く、次いで「家族、友人、知人」が22.0％、「お住まいの市町村の消費生活センターまたは消費生活相談窓口」が8.8％の順であった。また、「どこにも相談しなかった」と回答した人は45.1％であった。

（同「問2」参照）

◆　トラブルの際、相談をしなかった理由

　トラブルの際、相談をしなかった理由について、「被害が小さかったから」が42.5％で最も多く、次いで「面倒だったから」が30.0%、「相談しても納得のいく回答を得られないと思ったから」が27.5％であり、続いて「どこに相談したらいいかわからなかったから」、「解決が困難だと思ったから」、「自分にも責任があると思ったから」が25.0％で並んだ。

(同「問3」参照)

◆　高齢者の消費者トラブル未然防止のために必要な対策​

　高齢者の消費者トラブル未然防止のために必要な対策について、「家族や親族で日頃から話し合いをする」が64.8％と最も多く、次いで「悪質な事業者に対する規制や指導を強化する」が63.3％、「報道（新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等）で被害情報などを取り上げてもらう」が50.0％。「高齢者自身が、日頃から地域の行事などに参加し、情報交換する」が46.1％の順であった。

(同「問5」参照)

​◆　若者の消費者トラブル未然防止のために必要な対策​

　若者の消費者トラブル未然防止のために必要な対策について、「小・中学校、高等学校等の授業などで消費者教育を充実する」が81.1％と最も多く、「悪質な事業者に対する規制や指導を強化する」が58.3％、「SNS等を活用した情報発信を充実する」が37.0％と続き、「大学・専門学校等の講義などで消費者教育を充実する」、「報道（新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等）で被害情報などを取り上げてもらう。」が33.1％で並んだ。

(同「問6」参照)

(2) その他のアンケート結果について

◆　消費生活相談、消費者教育・啓発、情報提供事業について(情報収集に用いる媒体）

　情報収集に用いる媒体について、「テレビ」が78.1％で最も多く、次いで「新聞」と「ウェブサイト」が63.3％で並び、「SNS」が39.8％の順であった

(同「問7」参照)

◆　食の安全・安心について (食の安全への影響で特に不安に思っているもの)

　食の安全に影響を及ぼすものとして特に不安に思っているものについて、「食品添加物」が52.3％で最も多く、次いで「残留農薬」が39.1％、「食品中の汚染物質（カドミウム、メチル水銀等）」と「食中毒原因物質（Ｏ157、ノロウイルス等）」が33.6％の順であった。また、「特に不安はない」と回答した人は2.3％であった。

　「その他」の内容として、「温度、衛生管理の不備」等が挙げられた。

(同「問21」参照)

◆　食生活について（無駄や廃棄の少ない食事づくりについて​）

　無駄や廃棄の少ない食事づくりについて、「積極的にしている」が56.7％で最も多く、次いで「できるだけするようにしている」が40.2％、「あまりしていない」が2.4％、「していない」が0.8％の順であった。

(同「問30」参照)

※ このアンケート結果の詳細は、「消費生活モニターアンケート調査報告」のとおりです。

「消費生活モニターアンケート調査報告」[PDFファイル／4.24MB]