2026年度消費生活モニターアンケート調査結果について

1　調査の名称

2　実施時期

3　調査対象者

4　結果の概要（抜粋）

(1) 消費生活に関する意識について

◆　近年遭遇した消費者トラブル

　ここ1～2年に遭遇した消費者トラブルについて、「商品やサービスの品質・機能に問題があった」が38.3％で最も多く、次いで「事実と異なる広告や紛らわしい表示がされていた」が19.1％、「断っているのにしつこく勧誘された、事実と異なる説明をされた」が15.7％の順であった。また、「トラブルに遭わなかった」と回答した人は31.3％だった。

（調査報告【問3】参照）

◆　消費者トラブルの相談先

　消費者トラブルの相談先について、「メーカー、販売店」が19.1％で最も多く、次いで「家族、友人、知人」が11.3％、「お住まいの市町村の消費生活センターまたは消費生活相談窓口」が3.5％の順であった。また、「どこにも相談しなかった」と回答した人は36.5％であった。

（同【問4】参照）

◆　トラブルの際、相談をしなかった理由

　トラブルの際、相談をしなかった理由について、「被害が小さかったから」が52.4％で最も多く、次いで「相談しても納得のいく回答を得られないと思ったから」と「面倒だったから」が26.2％で並び、続いて「自分で解決しようと思ったから」が21.4％の順であった。

(同【問5】参照)

◆　高齢者の消費者トラブル未然防止のために必要な対策​

　高齢者の消費者トラブル未然防止のために必要な対策について、「悪質な事業者に対する規制や指導を強化する」が65.2％と最も多く、次いで「家族や親族で日頃から話し合いをする」が62.6％、「報道（新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等）で被害情報などを取り上げてもらう」が53.0％、「高齢者等見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会）による地域の見守り活動を拡大する」が44.3％の順であった。

(同【問7】参照)

​◆　若者の消費者トラブル未然防止のために必要な対策​

　若者の消費者トラブル未然防止のために必要な対策について、「小・中学校、高等学校等の授業などで消費者教育を充実する」が72.2％と最も多く、「悪質な事業者に対する規制や指導を強化する」が44.3％、「家族や親族で日頃から話し合いをする」が37.4％と続き、「SNS等を活用した情報発信を充実する」が35.7％であった。

(同【問8】参照)

(2) その他のアンケート結果について

◆　消費生活相談、消費者教育・啓発、情報提供事業について(消費者教育・啓発、情報提供事業の認知度）

　消費者教育・啓発、情報提供事業について、消費生活モニターになる以前から知っていたものは、「消費生活センター(消費生活相談窓口)」が81.7％で最も多く、次いで「消費者ホットライン188（いやや！）」が40.9％、「消費生活情報紙『あいち暮らしっく』」が28.7％の順であった。また、「いずれも知らなかった」と答えた人は11.3％であった。

(同【問10】参照)

◆　食の安全・安心について (食の安全への影響で特に不安に思っているもの)

　食の安全に影響を及ぼすものとして特に不安に思っているものについて、「食品添加物」が56.5％で最も多く、次いで「食品中の汚染物質（カドミウム、メチル水銀等）」が39.1％、「残留農薬」が37.4％の順であった。また、「特に不安はない」と回答した人は1.7％であった。

(同【問31】参照)

◆　食生活について（栄養バランスに配慮した食事について​）

　栄養バランスに配慮した食事について、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を、「ほとんど毎日食べる」が53.9％で最も多く、次いで「週に4～5日食べる」が21.7％、「週に2～3日食べる」が13.9％、「ほとんど食べない」が10.4％の順であった。

(同【問56】参照)

※ このアンケート結果の詳細は、「消費生活モニターアンケート調査報告」のとおりです。

「消費生活モニターアンケート調査報告」 [PDFファイル／4.04MB]